中央政治の大転換の波が沖縄に押し寄せたとき、「基地の島」は、ますます重い負担を強いられるのではないか。その懸念が深まっている。

　トランプ米大統領は自民圧勝の選挙結果を受け「『力による平和』政策の実現に向け、成功を祈る」と祝賀メッセージをＳＮＳに投稿した。
　トランプ氏が掲げる「力による平和」は、国際法軽視という意味でも、戦後日本の「平和国家」の理念とは相いれない。
　米国から防衛費増額を求められている高市早苗首相は衆院選後の会見で「憲法改正」と「安全保障政策の抜本的強化」に取り組む考えをあらためて強調した。
　この二つの政策課題の影響をもろに受けるのは、沖縄である。
　自民党は昨年、衆院憲法審査会で改憲条文案をつくる起草委員会の設置を提案したが、立憲民主党などの反対で実現しなかった。
　憲法改正の発議に必要な３分の２を上回る議席を単独で獲得したことで、これまで立民が握っていた憲法審査会の会長ポストを取り返し、今後、与党主導で憲法改正の議論を加速させる考えだ。
　米軍統治下にあった復帰前の沖縄に憲法は適用されなかった。復帰後も「安保条約・地位協定・関連取り決め」という安保法体系に阻まれ、憲法は大きな制約を受け続けてきた。
　憲法改正によって９条の制約が取り払われれば、沖縄は今以上に基地維持や安保の必要性が優先される地域になるだろう。
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　衆院選が終わるのを待ち構えていたかのように、１１日から、島しょ防衛を目的とした自衛隊と米軍の共同訓練「アイアン・フィスト２６」が始まった。
　普天間飛行場やキャンプ・ハンセンなどでは陸自のオスプレイと海兵隊のオスプレイが訓練する予定だ。
　今回は自衛隊が米軍基地を使用して共同訓練を行うが、米軍が自衛隊基地や民間の空港、港湾を使って訓練を実施するケースも目立つようになった。

　いつでもどこでも一体となって活動できる環境が整備されつつあるのだ。
　そんな折も折、米海兵隊の現役中佐が名護市辺野古の新基地完成後も普天間飛行場を「キープ」して、日米で共同使用するよう求める論文を連名で執筆していたことが明らかになった。
　海兵隊の与那国島配備やグアム移転の中止も交渉するよう提言したという。
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　思い出すのは、在沖米軍幹部が２０２３年１１月、メディアなどへの説明で、普天間飛行場の辺野古移設は「最悪のシナリオ」だと語ったことだ。この幹部は「軍事的な立場で言えば、ここにいたほうがいい」とも強調していた。
　新基地建設は誰も歓迎しない、先の見えない巨大プロジェクトになりつつある。
　今秋の県知事選と２０２８年の参院選は、沖縄の将来を左右する重大な分岐点になるはずだ。両選挙のカギを握るのは「中道」の行方である。
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