衆院選で壊滅的な惨敗を喫し共同代表２氏が引責辞任した、その後継として選出された新代表だ。何より党の立て直しを急ぐ必要がある。

　中道改革連合の代表選が実施され、立憲民主党出身で元幹事長の小川淳也氏が新代表に選出された。就任会見で「国民生活の安定と将来への見通しを野党第１党がしっかり提起し、安心、将来への希望を提供することが最大の目標」と述べた。
　衆院選公示５日前に、立民と公明党によって結成された中道。野党最多となる２０２人を擁立したが、獲得議席は４９にとどまる惨敗となった。
　野党第１党の座を維持はしたものの、立民は小選挙区でベテラン議員らが軒並み敗れ、議席の８割超を失う結果になった。
　一方の自民は歴史的圧勝を果たし、与党は衆院の全議席の４分の３を占める。
　与野党の議席数にこれほど差が出ると、国会のチェック機能は働きにくくなる。民主主義の基盤が揺らぎかねない。
　今回の代表選は来週の特別国会を控え超短期スケジュールになった。党所属の地方議員や党員などは参加せず、国会議員４９人の投票だけで決まった。
　小川新代表にまず求められるのは衆院選の総括だ。
　中道は右傾化する高市早苗政権に対抗するため結成された。
「対話と包摂」を重んじるのは時代の要請とし「生活者ファースト」を原点に据えた。その理念は理解できる。
　だが、この間露呈したのは立民が一方的に公明に譲歩する姿だ。
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　衆院選では比例名簿上位に公明出身者を優先し、結果として立民出身者の多くが比例復活できなかった。
　基本政策でも非核三原則の堅持や選択的夫婦別姓制度の導入で与党との違いを示した一方、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。「安保法制は違憲」としてきた従来の立民の立場を変更するようなあいまいな表現になった。
　名護市辺野古の新基地建設についても小川新代表は「極めて複雑で難しく感情にも配慮しなければならないセンシティブな問題」とし、賛否を明言しなかった。
　安保でも原発でも「現実主義」路線に走った結果、離れていった支持者も少なくない。与党との対立軸を明確に示せなければ、選挙のための「互助会」と見限られても仕方ない。
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　参院や地方組織が立民、公明と分かれたままでいることも理解に苦しむ。
　県内では秋にも県知事選が控えている。そこで公明が再び自民側につくことになれば、沖縄においての中道の未来はないと言える。

　米軍基地から派生する問題など県内は全国と異なる課題を抱えている。そうした声をすくい上げていく力が求められる。
　日本の政治に緊張感をもたらすには「強い野党」が不可欠だ。信頼を獲得するには、政策の整合性を含め地道に市民との対話を重ねるほかない。
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