「性暴力防止に実効性なし」日米合同パトロールの即時中止を要請　リバティー制度導入後も事件相次ぎ「問題の本質覆い隠す」　沖縄市
沖縄市の山内強副市長（左端）に要請書を手渡すフェミブリッジ沖縄のメンバー＝２０日、沖縄市役所 画像（1枚）
　【沖縄】市民団体「フェミブリッジ沖縄」は２０日、日米合同パトロールに参加している沖縄市に即時中止を要請した。米軍単独を含め、パトロールには性暴力防止の実効性がなく、弊害があると批判した。

　米軍人の基地外での行動を規制するリバティー制度は、導入後も事件が起こり続けており、防止策として扱うことは「性暴力の原因を矮小（わいしょう）化し、偏見を助長し、問題の本質を覆い隠す」と指摘。銃を携帯した迷彩服の軍人が街を歩くと「市民に不安や恐怖を与える」と強調した。
　同市の山内強副市長は「パトロールは地域の防犯意識の向上と地域活性化が主な目的で、門限までに基地に戻る動きが定着するなど一定の効果が見られている。銃の携帯など、頂いた懸念の声は関係機関へ共有する」と述べた。（中部報道部・比嘉大熙）
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