米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺の河川などから高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、市民団体が提出した公害調停申請が却下された。
　県公害審査会は、米軍基地が「防衛施設」に当たるとし、公害紛争処理法第５０条に基づき適用の対象外としたのだ。

　ＰＦＡＳが高濃度に検出されるとの主張は「水質汚濁」被害に関する紛争申し立てとして該当していた。しかし、調停手続きには不適とした。
　審査会が「法の欠陥」と指摘した通り、法の立て付けに大きな問題があることは明白である。
　基地周辺のＰＦＡＳ汚染は２０１６年に表面化した。県の専門家委員会は、普天間飛行場周辺で米軍しか使わない泡消火剤の成分が検出されたことから、ＰＦＡＳの汚染源だと結論付けている。
　県は日米両政府に対し、基地内の立ち入り調査を繰り返し求めてきたが、いまだに実現していない。
　米側は基地が「汚染源だと示す明確なサンプル調査のデータがない」などと、むちゃくちゃな論理を展開して拒否している。
　申請は却下したものの、審査会は、湧水などから高濃度で検出される現状に住民が不安を感じるのは「もっとも」だと理解を示す。さらに国に環境汚染の実態調査や法規制に積極的に取り組むことを求めるなど、踏み込んだ。
　国は指摘を重く受け止め、対処すべきだ。
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　県内ではこれまでも、米軍基地が関係する廃棄物や化学物質などが原因の環境汚染が繰り返されてきた。
　復帰前には嘉手納基地から地下にしみ出したジェット燃料で飲み水が汚染された「燃える井戸」事件があった。

　２０００年に入っても、北谷町のキャンプ桑江返還地の土壌から環境基準値の２０倍の鉛やヒ素、六価クロムが検出され、また県内の基地で強毒性のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物が処分期限を過ぎたまま保管されていた。
　基地と民間地の間にフェンスはあるが、環境汚染を防ぐフェンスはない。
　地下水や土壌はつながっており、基地から流れ出た汚染物質が県民の命と生活を脅かしている。
　基地が法律の対象外だとされてしまえば、米軍の環境汚染をどう防げばいいのか。
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　那覇軍港の浦添移設に伴う環境アセス項目に、供用後の米軍活動が含まれていないことが問題となったばかりだ。
　県民が安全に暮らす環境を守るためにも、基地内を「不可侵」とせず、米軍優位の法制度を早急に正す必要がある。
　汚染源を突き止め対策を講じるには、徹底した調査と規制が不可欠である。
　高市早苗首相は施政方針演説で「沖縄県民の基地負担軽減に取り組む」と語った。それならば、自身の言葉と向き合い、県民の不安と怒りの声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
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