１千万円近いギフトの原資は、一体どこから。「問題ない」と言い切る感覚に、見過ごせない問題がある。

　高市早苗首相が、先の衆院選で当選した自民党議員に対し、お祝い名目で１人約３万円のカタログギフトを配布していたことが明らかになった。
　届けたのは本人を除く自民の全当選者３１５人。
　首相はねぎらいの気持ちを込め、自身が支部長を務める「奈良県第２選挙区支部の政治資金からの支出」と説明する。
　政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定する。一方、政党や政党支部から政治家個人への寄付を認めている。
　今回のカタログギフトは、政党支部から議員個人への寄付だから「法令上問題ない」との認識だ。「政党交付金は一切使っていない」とも説明する。
　だとすれば政党支部に寄せられた企業・団体献金が原資ということなのか。企業・団体からの寄付は、利益誘導的性格を持つとし批判されているだけに疑問は尽きない。そもそも支部への献金は高市氏個人に対するものでもないはずだ。
　首相は「ささやかな品」とも話している。だが総額にすると約１千万円。
透けて見えるのは永田町の金権体質と庶民感覚とのズレである。
　初の女性首相に、古い自民党政治の刷新を期待していた有権者の失望は大きい。
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　昨年３月、当時の石破茂首相が衆院１期生１５人に対し、１人当たり１０万円分の商品券を私費で配っていたことが判明し、批判を浴びた。
　石破氏は、法的には問題ないとしつつ「世の中の感覚と乖（かい）離（り）した部分が大きくあった。道義的な問題があった」と陳謝に追い込まれた。
　商品券配布が問題になったのは、「政治とカネ」への根強い批判があったからだ。
　それなのに、なぜまた同じようなことを繰り返すのか。商品券とは違うというものの、好きな品を得られるという点では大きく変わらない。
　石破氏から商品券を受け取った議員１５人は後日、全員が返却している。
　今回、受け取った議員らは、どうするのか。対応を見極めたい。　　
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　カタログギフトの原資を含め、規正法に本当に触れないのか、説明責任が問われている。

　憂うべきは、高支持率を維持する高市政権への批判が、揚げ足取りと非難される昨今の風潮である。
　台湾有事が存立危機事態になり得るとの首相答弁を引き出した岡田克也元外相に、「質問した方が悪い」と批判が相次いだことは記憶に新しい。
　追及すること自体が悪く映るというのは異様な社会である。批判すべきは批判しただしていく。健全な民主主義に必要なのは権力に対するチェックアンドバランスだ。
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