元旦号や新年企画を評価　沖縄タイムスと読者委員会　選挙報道に注文も
沖縄タイムスの報道について意見を交わす（左から）下地芳郎氏、星野英一氏、吉川麻衣子氏＝２日、那覇市・沖縄タイムス社（喜屋武綾菜撮影） 画像（1枚）
　識者から意見や提言を聞いて紙面作りに生かす「第３２回沖縄タイムスと読者委員会」が２日、那覇市の沖縄タイムス社で開かれた。新委員に委嘱された琉球大学名誉教授の星野英一氏、沖縄観光ＤＸ推進機構代表理事の下地芳郎氏、沖縄大学教授で臨床心理士の吉川麻衣子氏が元旦号や新年企画、名護市長選や衆院選に関する本紙報道について意見を交わした。

　下地氏は日本復帰前年の１９７１年に琉球政府が立てた、米軍普天間飛行場跡地に県庁を移す構想を取り上げた元旦号の記事に「あの時代に基地の跡地利用を図面にしていたことに意義がある。若い世代が資料を読み込み、いろんな視点で捉えると面白い」と話した。
　星野氏は連載「気候危機　問われる沖縄経済」に触れ「地球温暖化と沖縄経済を関連付けているのは良い。自分の生活に引き付ける話題になっていた」と評価した。
　吉川氏は選挙報道に「選挙の仕組みやプロセスを新聞で伝えてほしい。不安をあおるのではなく整理して、分断を刺激するのではなく対話の土台になってほしい」と期待した。（社会部・天久仁）
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