県内の若者の薬物乱用が極めて深刻な事態となっている。
　県警によると２０２５年の県内での薬物事犯の摘発人数は、前年比２３人増の２４８人。
このうち、１０～２０代が約７割を占めた。
　とりわけ、１０代は６５人に上り２０年以降最多で、高校生１７人、中学生３人が含まれた。今年１月だけでも既に１０代の少年９人（暫定値）が摘発されており、薬物禍の低年齢化に歯止めがかからない。
　直近では、本島に住む中学、高校生の兄弟がそろって麻薬取締法違反容疑で逮捕された。兄弟で所持や使用をしていたことに驚く。
　大麻の所持・使用だけではなく、売る目的でも別の高校生が摘発されている。中高生へのまん延は危機的状況にある。
　背景にあるのがＳＮＳだ。薬物に関する情報を容易に検索でき、売人にたどり着ける。ダイレクトメッセージ（ＤＭ）などを通じて連絡を取り直接購入する事例が多い。
　ＳＮＳでは「大麻は体に害はない」などの誤った情報も流れている。それにより心理的ハードルが下がり「友達がやっている」「かっこいい」と安易に手を出している若者が増えている。

　県教育庁は市町村教委や学校に、薬物乱用防止に向けた特設授業を緊急に開催するよう求めた。子どもたちを薬物の被害から守らなければならない。教育現場では繰り返し薬物依存の怖さや犯罪であることを伝える努力を続けてほしい。
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　大麻は「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれる。大麻を入り口に、より刺激を求めて依存性の強いコカインや覚醒剤を使用してしまうことが多いという。
　近年は「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物エトミデートの乱用も広がっている。エトミデートは香港やタイなどで乱用が社会問題になった。沖縄で広がった背景にはアジアの国々との地理的近さに加え、暴力団の関与も指摘されている。
　どの国から入り、どのようなルートで若者たちに渡っているのか。乱用を終わらせるためにも、県警には徹底した解明を求めたい。
　エトミデートは県警の働きかけで昨年５月に所持や使用を禁止する指定薬物に追加されたものの、規制がかけられるたびに、成分の一部を変え法の穴をすり抜ける「いたちごっこ」が繰り返されている。国は水際対策に力を入れてほしい。

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　いじめや自殺、違法薬物の使用を巡り、オーストラリアで１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律が施行された。欧州でも検討が進んでいる。しかし、ＳＮＳの規制が抜本的な解決策になるかはいまだ不透明だ。
　やはり周囲が日頃から子どもたちに目を配り、友人関係のトラブルや薬物の誘惑がないかを注意深く見守ることが重要だろう。
　薬物を使用してしまった若者の社会復帰に向けた支援も不可欠だ。薬物の誘惑を断ち切ることは難しい。再び繰り返さないよう、見守り続ける体制づくりが求められる。
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