[We ACT アクト 3・8国際女性デー]
 男女格差が指摘される政治の世界。ジェンダー平等に向けた事業に取り組む「うなぁ沖縄」(玉城直美代表)は、8日の国際女性デーに合わせ、県内の女性議員にどのような困難があるかを問うアンケートを実施した。
市町村議や県議ら32人が回答し、75%が議員報酬の低さと、現職の男性議員に比べ資産や組織力などを持ちにくいことが、女性や若者の政治参画を阻んでいる、と答えた。家事や育児、介護との両立に悩みを抱えている実情も浮かび上がった。(社会部・嘉数よしの)

低い報酬が女性や若者の政治参入を阻む要因か

 アンケートは、議員報酬で生活が維持できるかや、ケア労働との両立の課題、ハラスメントなどを可視化する目的。一般社団法人「県女性の翼」の協力を得て1日までに実施し、女性議員がいる県内34市町村議会のうち、17市町村議会から回答が集まった。元職を含む30~70代以上の幅広い世代が回答を寄せた。
 町村議員は「他の仕事や家族の収入がないと生活を維持できない」「貯金を切り崩して活動している」割合が高く、報酬で生活が「十分に維持できている」と答えた人は一人もいなかった。
 女性が政治を「仕事」として続けるために改善が必要なことを複数回答で聞くと、「社会保険や産休育休といった福利厚生の整備」(53・1%)、「選挙費用の公費負担拡大」(同)、「議員報酬の増額・適正化」(50・0%)が挙がった。「周囲の理解・ジェンダー平等の浸透」を望む人も46・9%に上った。

女性が政治を「仕事」として続けるため改善が必要なこと

 家事、育児、介護の主な担い手を問うと、「(配偶者と)分担している」が56・3%、「自分が主に担っている」が46・9%。ケア負担によって政治活動を断念、中断した経験は「夜間の会合」が34・4%、「調査・研修」が28・1%だった。半数は「特にない」を選択した。
 県選挙管理委員会によると、県内市町村議会の女性議員は98人(2025年12月時点)。
県議会には8人いる。
 うなぁ沖縄は継続して調査し、改善につなげたいとしている。

 
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議員報酬の低さが女性の政治参入を阻むと「思う」75% 沖縄県内の女性議員に調査 男性との資産・組織力の差も影響
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