議員報酬の低さが女性の政治参入を阻むと「思う」75％　沖縄県内の女性議員に調査　男性との資産・組織力の差も影響

［We ACT アクト 3・8国際女性デー］
　男女格差が指摘される政治の世界。ジェンダー平等に向けた事業に取り組む「うなぁ沖縄」（玉城直美代表）は、８日の国際女性デーに合わせ、県内の女性議員にどのような困難があるかを問うアンケートを実施した。

市町村議や県議ら３２人が回答し、７５％が議員報酬の低さと、現職の男性議員に比べ資産や組織力などを持ちにくいことが、女性や若者の政治参画を阻んでいる、と答えた。家事や育児、介護との両立に悩みを抱えている実情も浮かび上がった。（社会部・嘉数よしの）

低い報酬が女性や若者の政治参入を阻む要因か

　アンケートは、議員報酬で生活が維持できるかや、ケア労働との両立の課題、ハラスメントなどを可視化する目的。一般社団法人「県女性の翼」の協力を得て１日までに実施し、女性議員がいる県内３４市町村議会のうち、１７市町村議会から回答が集まった。元職を含む３０～７０代以上の幅広い世代が回答を寄せた。
　町村議員は「他の仕事や家族の収入がないと生活を維持できない」「貯金を切り崩して活動している」割合が高く、報酬で生活が「十分に維持できている」と答えた人は一人もいなかった。
　女性が政治を「仕事」として続けるために改善が必要なことを複数回答で聞くと、「社会保険や産休育休といった福利厚生の整備」（５３・１％）、「選挙費用の公費負担拡大」（同）、「議員報酬の増額・適正化」（５０・０％）が挙がった。「周囲の理解・ジェンダー平等の浸透」を望む人も４６・９％に上った。

女性が政治を「仕事」として続けるため改善が必要なこと

　家事、育児、介護の主な担い手を問うと、「（配偶者と）分担している」が５６・３％、「自分が主に担っている」が４６・９％。ケア負担によって政治活動を断念、中断した経験は「夜間の会合」が３４・４％、「調査・研修」が２８・１％だった。半数は「特にない」を選択した。
　県選挙管理委員会によると、県内市町村議会の女性議員は９８人（２０２５年１２月時点）。

県議会には８人いる。
　うなぁ沖縄は継続して調査し、改善につなげたいとしている。

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