「賃上げはコストでなく投資」　連合沖縄、5％以上を要請　県経営者協会に
県経営者協会の宮城茂会長（左）に要請書を手渡す連合沖縄の仲宗根哲会長＝１０日、那覇市・沖縄ハーバービューホテル 画像（1枚）
　連合沖縄は１０日、那覇市内のホテルで県経営者協会と２０２６年労使首脳懇談会を開き、定期昇給分を含めた５％以上の賃上げや年間総実労働時間１８００時間の実現、労働関係法令の周知徹底などを要請した。
　連合沖縄の仲宗根哲会長は「県内企業も人材確保競争の時代に入っている。
人材の定着のためにも働きがいのある職場環境づくりと持続的な賃上げが必要」と強調。「賃上げは単なるコストではなく人への投資。企業の成長と地域の活性化につながる」と話した。
　県経営者協会の宮城茂会長は物価上昇を上回る賃上げの定着や労働条件の向上に理解を示し、「生産性の改善向上、適切な価格転嫁による賃上げを行い、成長と分配の好循環につながる取り組みを進めたい」として労使の連携を確認した。
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