ほぼ同時期に表面化した安全保障を巡る二つの動きに注目したい。
　一つは、自民党と日本維新の会が６日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言したこと。

　もう一つは、陸上自衛隊が９日未明、長射程ミサイルの発射機などを、初の配備先となる熊本市の健軍駐屯地に搬入したことだ。
　与党の提言は、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を容認する内容になっている。
　長射程ミサイルは、敵の基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）として位置付けられているものだ。
　この二つは、戦後日本の安全保障政策から大きく踏み出し、日本を「戦争のできる国」に転換させる意味を持つ。
　実際、外務省が２００５年に発表した「平和国家としての６０年の歩み」は、「専守防衛」「非核三原則」「武器輸出三原則」などのキーワードを高々と掲げ、こう強調していた。
　「自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない」
　「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」
　岸田政権の下で２２年に策定された国家安全保障戦略は政策の大転換を図る一方、「平和国家として専守防衛、非核三原則の堅持等の基本方針は不変」と指摘している。
　しかし言葉を変えずに中身を大幅に変えれば、その言葉は形骸化し無意味になる。
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　岸田政権は当時、「今日のウクライナは明日の東アジア」というフレーズを好んで使い、政策転換の必要性を語った。
　他方、国内世論を意識し、専守防衛の基本方針を堅持する姿勢を示したが、実態が伴っていない。
　中国はどう受け取っているのか。中国の王（おう）毅（き）外相は８日、記者会見し、台湾問題への介入を改めてけん制すると同時に、かつての日本の軍国主義に言及し「日本の行く末に高度な警戒と憂慮を抱くのは当然だ」と主張した。
　中国は２６年予算案に前年比７％増となる巨額の国防費を計上している。

　米国は日本に防衛費の大幅増額を要求し、高市政権はＧＤＰ比２％水準を前倒しで達成した。さらなる増額にも意欲的だ。
　東アジアは今や「軍備増強」「ミサイル軍拡」の時代に入りつつある。
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　これらの動きと並行して進んでいるのが南西諸島の軍事化である。
　政府は軍事化とは言わず、抑止力の強化と言う。人は安全が脅かされることに敏感だから、抑止力の強化には肯定的な反応を示す。
　だが抑止力だけで戦争は防げない。軍事が突出すれば警戒心が高まり、安全保障そのものを不安定にする。
　「憲法」や「負担軽減」という言葉はすっかり影を潜めてしまった。
　今、必要なのは相互不信を解消していくための双方の努力の積み重ねである。
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