米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で、県内でもガソリン価格が高騰している。
　那覇市や浦添市内のガソリンスタンドでは１１日朝から、値上がり前の「駆け込み給油」に並ぶ車の列ができた。

　９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの平均小売価格は１６９円１０銭で全国で５番目に高い。前週より５円６０銭の上がり幅は全国９エリアで最大だ。
　１２日には１８４円まで引き上げたスタンドもあり、今後、２００円を超える可能性もある。
　公共交通機関が乏しい沖縄では、通勤通学、買い物などさまざまな場面で車が欠かせない。このまま原油高が続けば、電気やガスの価格上昇にもつながる。
　さらに商品やサービスの価格を押し上げれば、物価高に苦しむ家計に追い打ちをかけることになる。
　最盛期を迎えるソデイカ漁の関係者も警戒感を強めている。漁場が遠方にあり、燃料や大型船の維持費など負担が増すからだ。県漁連は早めに燃料を調達するよう各漁協に通達した。
　ガソリン高騰を防ぐため、政府は価格抑制のための補助金を１９日から再開すると表明した。レギュラーの小売価格を１７０円程度に抑えたいとしている。
　しかし、沖縄は通常でも全国平均より５円以上高い傾向にある。
離島はさらに高値となり事態は深刻だ。
　価格抑制の効果を見極めながら、補助金以外にも地域の事情に即した施策を講じてほしい。
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　原油高騰に対応するため、高市早苗首相は１６日にも石油備蓄を放出する。ロシアのウクライナ侵攻開始以来、４年ぶりの実施だ。
　日本の石油備蓄量は、２０２５年末で国内消費の２５４日分に当たる約４億７千万バレル。内訳は国家備蓄１４６日分、石油元売りや商社の民間備蓄１０１日分などとなっている。
　今回決めた放出量は、国家備蓄１カ月分と民間備蓄１５日分の計４５日分で過去最大規模となった。
　混迷を極める中東情勢を不安視し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も、加盟国が協調し４億バレルの石油備蓄放出で合意した。ウクライナ侵攻時の２倍超だ。
　世界規模で原油高への危機感が高まっている。
　国際間で連携しながら冷静に判断し、石油の安定供給に万全の対策を講じていく必要がある。
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　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡は、世界の石油の約２割が通過する要衝だ。
そこでイランは船舶を攻撃し、機雷も敷設したといわれている。
　石油を人質に世界経済を混乱に陥れる行為は、決して許されない。
　戦闘が長期化すれば、原油価格の抑制も困難となる。石油備蓄にも限りがあり、経済へのさらなる影響は避けられない。
　双方とも攻撃をやめ、話し合いのテーブルに着くことが重要だ。高市首相は１９日の日米首脳会談で、トランプ大統領に戦闘に終止符を打つよう強く主張すべきだ。
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