任期満了に伴う知事選は８月２７日告示、９月１３日投開票と決まった。２０を超える市町村議会議員や町村長の選挙と同日の「統一地方選」となる見通しだ。

　知事選は２０１４年以降、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」の推す候補が、自民系候補に３連勝している。
　ただ、今回は国政で連立政権の枠組みが変わった影響もありそうだ。
　現時点で立候補を表明しているのは、元総務官僚で前那覇市副市長の古謝玄太氏だ。主な経済団体や自民党県連が支援する。
　自民は連立を組む維新や、支持層の近い国民民主、参政に連携を呼びかけるほか、２月の衆院選で中道と合流したものの、地方選では独自に動く公明にも協力を求める。
　名護市辺野古での転覆事故を受け立候補表明を延期したが、現職の玉城デニー氏も３期目への挑戦が有力視されている。
　１期目から「オール沖縄」を構成する立憲民主、共産、社民、社大や、労働組合などの後ろ盾を得てきた。参院選など全県選挙で強みを見せてきたオール沖縄だが、２月の衆院選では候補者が分裂したことなどから全敗した。
　対する自民は現行制度になって初めて沖縄の四つの選挙区で全勝した。背景には、これまでたもとを分かってきた保守層の取り込みを進めるなど徹底してウイングを広げたことがある。
　オール沖縄は衆院選で深まった政党間の亀裂を修復できるかが問われる。
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　負担軽減が見えない米軍基地問題や、自衛隊の増強、第６次の折り返しを迎える沖縄振興計画の方向性など課題が山積する沖縄で、かじ取り役を決める重要な選挙だ。

　「県政の継続か刷新か」を選ぶ分岐点になる。
　両氏は辺野古新基地建設で立場に違いがある。
　古謝氏は普天間飛行場の危険性除去を「原点」に、現実的な解決策として辺野古移設を容認する。
　玉城氏は「沖縄にのみ基地負担を押し付けることは認められない」と一貫して新基地建設に反対する。
　工事の進展や司法判断の積み重ねにより状況は刻々と変化している。
　米国防総省が新基地完成後も条件次第で普天間を返還しないと示唆する文書が見つかっている。
　新基地建設の賛否にとどまらず、政府から回答を引き出す具体的な問いの設定が不可欠だ。
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　県内では陸上自衛隊第１５旅団の師団への格上げや、陸自与那国駐屯地での地対空ミサイル配備計画なども進んでいる。
　従来の基地問題に加え、新たに浮上する南西地域の防衛強化に知事としてどう対処するかも争点になる。
　米国などによるイラン攻撃で原油が高騰し、暮らしと経済に影を落とす中で、その対応も問われる。
　「統一地方選」と同日の知事選は前回に続き２度目である。各地域の候補者との連携も勝敗を握る一つの鍵となろう。
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