［未来支える］進学や夢　後押し続ける　沖縄こども未来プロジェクト創設10周年

　県内の子どもの貧困解消を目指す「沖縄こども未来プロジェクト」（代表・武富和彦沖縄タイムス会長）は２０２６年２月１０日で創設１０周年を迎えた。１６年度から子どもの貧困解消を目指す子ども食堂や制服リユース、ファミリーサポート事業などを行う団体を対象に給付を開始。１７年度から、小学校・中学校に入学する非課税世帯の子どもを対象に「入学応援給付金」を創設。１８年度から高校入学予定者を加えた。これまで新入学を迎える小・中・高生計１万３６８人に、総額４億２９４万円の入学応援給付金を届けてきた。団体支援（２６団体）を加えると４億１９４４万円を給付している。創設以来、１０年にわたって支援を続ける企業、団体の思いや、２５年度に給付を受けた子どもや保護者らのメッセージなどを紹介する。
１０年サポーターの紹介
「先駆け」輪広がり感慨
宮里敏行社長　すこやかホールディングス
　すこやか薬局グループを運営する「すこやかホールディングス」（宮里敏行社長）は、２０１６年のプロジェクト創設当初から、法人サポーターとして支援を続ける。家庭の経済状況が学習や体験の格差につながることを憂い、「大人として、企業としてできることをしようと思った」のが始まりだ。
　宮里さんは１９年にチャリティーコンサートを企画。支援の輪を広げようと、豊平良孝元沖縄タイムス社長と企業を回った。「どこも二つ返事で協力してくれ心強かった」と思い返す。１５０万円を超える収益を寄付することができた。
　プロジェクトに関する一連の取り組みは、多くの人の思いを支援につなげる「先駆けになったのでは」と手応えを語る。
　個人としてもおつりで出た小銭を貯金して、２１年と２５年に計約８９万円を届けた。原動力になっているのが支援を受けた親子の声。「欲しい物、必要な物が買えないつらさや、買えた喜びを報告書を通して知ることができる。もっとプロジェクトを知ってもらう必要性を感じる」と話す。
　寄付金が多く寄せられるようになり、小・中・高校に入学予定の非課税世帯の子どもを対象にした「入学応援給付金」は近年、条件を満たした全員に給付している。宮里さんは「申し込んだ子みんなに届けられるのはうれしい。応援する企業や個人が増えているのも感慨深い」とにっこり。
　一方で、物価高騰の長期化を心配する。「親の負担は重くなっている。誰かの助けになろうとする県民のチムグクルをもっと生かしていけたら」と前を向いた。（社会部・嘉数よしの）
故郷のため　思い寄せる
島袋徹会長　沖縄クラブ
　首都圏在住の県出身者らが定期的に集い、沖縄の歴史や文化を学ぶ「沖縄クラブ」は、２０１６年から沖縄こども未来プロジェクトへの寄付を続けている。島袋徹会長は「沖縄を深く知り、思いを寄せてきた。故郷の子どもたちの厳しい現実を知った以上、関わらないわけにはいかない」と、今後も支援を続ける考えを語った。
　設立は沖縄の日本復帰から間もない１９７４年１月。沖縄県人会を中心に、基地問題など復帰後も残された課題の議論が続いていたころだ。
　県出身の官僚で、沖縄協会の専務理事を務めていた吉田嗣延氏から「政治ばかりではなく沖縄の歴史や文化を学ぶ場を設けたらどうか」と提案を受け、各界の有志で立ち上げたという。
　以来、沖縄関係の研究者や経営者、ジャーナリストらを招き、沖縄についての理解を深めてきた。活動を続ける中、沖縄の子どもの貧困問題を知るのは「必然的だった」（島袋会長）。川平朝清名誉会長らも参加する運営委員会で「沖縄のためになる活動だ」と支援を決定。会費の一部を充て、これまでの累計寄付額は６６万円となった。
　島袋会長は十・十空襲や九州疎開を経験。軍医として沖縄に残った父は戦死した。戦後残された母と７人きょうだいの生活は苦しかったが、親戚や地域の支えもあって今があると思う。
　「昔からみんなで支え合って生きてきたのが沖縄。遠く離れていても支援はできる」と島袋会長。会としての支援の継続が波及して各地で広がっていくことを願った。
　これまで沖縄クラブ以外にも、東京沖縄県人会、江東沖縄県人会、横浜・鶴見沖縄県人会などが会として寄付しているほか、各県人会の会員が個人で寄付を続けている。（東京報道部・島袋晋作）
９年累計４億２９４万円　１万３６８人に給付
団体支援は２５件１０５０万円
　沖縄こども未来プロジェクトは２０１６年２月に創設し、県内の子どもの貧困問題に取り組む団体への支援を開始した。１７年度からは、小・中・高校に入学予定の住民税非課税世帯の子どもを対象にした「入学応援給付金」を中心に活動を続けている。
　入学応援給付金は小学校３万円、中学校４万円、高校５万円。非課税世帯を対象に募集し、応募者の世帯収入や扶養人数に基づき、有識者や沖縄タイムス社役員で構成する運営委員会（久高学委員長）で選考し、小中は入学前の１月下旬、高校は３月下旬に送金している。
　寄付金が順調に推移していることから、２２年度から４年間は、非課税世帯の条件を満たした応募者全員に給付している。
　２５年度は小学校３０５人、中学校４１３人、高校４８０人の計１１９８人に計４９６７万円を給付した。１７年度から９年間の累計では、小・中・高校生合わせて１万３６８人に、総額４億２９４万円を給付。団体支援（１６年度～１９年度）では２５団体に１０５０万円を助成した。
　２４年度から新たな団体支援として、子どもの居場所などに学生ボランティアを派遣する事業を行っている一般社団法人「大学コンソーシアム沖縄」（代表理事・砂川昌範名桜大学学長）に年間３００万円を助成している。
　同プロジェクトは、毎月定額の金額を寄付する法人・団体や個人のサポーターからの定期支援や、その都度任意の金額を寄付する不定期支援で寄せられた寄付を基に運営している。サポーターは年々増えており、２２年度と２４年度には、自身の財産の一部を、死後に無償で寄付する「遺贈寄付」が２件（計２５００万円）あり、活動を大きく後押しした。
「ゆいまーる」の心　浸透
小河光治氏　公益財団法人あすのば代表理事
　「あすのば」では、発足以来１１年にわたって「入学・新生活応援給付金」事業を続けています。この事業をスタートした翌年から１０年間、沖縄の困窮する子どもたちに夢を与え続けてきた「沖縄こども未来プロジェクト」。その発展に尽力されてきた沖縄タイムス社をはじめ、すべての皆さまに心から敬意とお礼を申し上げます。
　このプロジェクトの企画段階から「あすのば」も関わり、私どもの制度や事業ノウハウなども活用していただいてきました。本年度までに累計１万人を超す子どもたちに約４億円の給付金を贈られてきたプロジェクトの実績に感嘆しています。
　年々、ご支援される沖縄県民を中心とした方々が増え続けていることは、まさに「ゆいまーる」の精神が県内津々浦々まで浸透し続けていることを物語っています。そして、給付金受給者が増え続けていることに、私までとても温かい気持ちになります。
　さらに、プロジェクトでは学生の少ない離島の子どもの居場所に学生を派遣する事業への助成もされています。子どもたちが学生と触れ合うことで、学習などへの意欲が高まるとともに「私も大学などで学びたい」などと学生が子どもたちのロールモデルにもなっていると高く評価しています。
　「公助」によって、入学時に困らない制度の拡充を国などに求めるとともに、今後ともプロジェクトの皆さまと連携し私どもも事業を進めます。皆さまのさらなるご発展を心からお祈りしています。
希望持った新生活願う
武富和彦　沖縄こども未来プロジェクト代表
　沖縄こども未来プロジェクトは創設から１０周年を迎えました。県民を中心として県外・海外からの支援に感謝申し上げます。
　沖縄タイムス社は報道を通して社会課題の解決に取り組んでいますが、子どもの貧困問題が想像以上に深刻な状況にあることを受け、「報道だけでなく行動を」という思いでプロジェクトを立ち上げました。現在は入学応援給付金事業を活動の柱としています。
　沖縄の子どもを取り巻く環境はまだ厳しいものがあります。トリプルワークで子育てをする母親がいます。それだけでも大変なのに、コロナ禍の際には仕事が全部なくなり途方に暮れたという声がありました。靴下に穴が開いても、靴が狭くなっても「まだ履ける」と我慢している子どもがいます。それを知っても「買ってあげる」と言えず涙する親がいます。道具がそろえられず進学を機に部活をやめる子どもがいます。
　せめて、小学・中学・高校に入学する時だけでも我慢から解き放ち、明るい希望を抱いて新生活を始めてほしい。そういう思いでプロジェクトを続けています。　
　究極の目標はプロジェクトを早く終えることです。子どもの貧困問題が過去のものとなり、役目を果たし終える時代が来てほしいと願っています。ですが、必要とされる間は何十年でも取り組みを続ける覚悟です。
　趣旨に共感、共鳴していただいた皆さまにあらためて感謝申し上げるとともに、子どもたちの未来のため引き続き“伴走”していただけますようお願いいたします。（沖縄タイムス社代表取締役会長）
子の貧困　なくなるまで
久高学氏　沖縄こども未来プロジェクト運営委員長
　こども未来プロジェクトは、創設１０年という節目を迎えることができました。これまで寄付をお寄せくださった企業・団体、そして個人の皆さまに、心より深く感謝を申し上げます。沖縄では子どもの貧困が身近な現実として存在しています。働いてもなお生活が厳しい家庭。その中で、子どもたちは自分の願いを声に出すことができないことがあります。
　忘れることのできない一通の声があります。中学校入学を迎える一人の女の子。本当は憧れのセーラー服を着たかった。しかし家庭の事情から、それはかなわず、兄のお下がりのズボンで通うしかないと諦めていたといいます。誰にも言えず、ただ受け入れるしかなかったその気持ちを思うと、胸が締めつけられます。
　しかしこのプロジェクトの支援により、彼女は新しいセーラー服に袖を通すことができました。「本当にうれしかった、ありがとうございます」。その一言の奥に、どれほどの思いがあったのか、私たちはその重みを、決して忘れてはならないと感じています。
　私たちのリトルミッションは、皆さまからいただいた浄財を、子どもたちの支援のために届けること。そしてビッグビジョンは、このような支援プロジェクトそのものが必要でない社会、すなわち子どもの貧困がなくなることだと考えています。その日が来るまで、私たちは活動を続けます。
　子どもたちの未来は沖縄の未来です。子どもたちが、遠慮することなく夢を実現する社会を目指し、これからも誠実に取り組んでまいります。（マンマ家クリニック院長）
入学負担増加　厳しさ訴え
アンケート　公的補助求める声も
　「入学応援給付金」では、給付を内定した子どもや保護者に対し、給付金の使い道や感想、要望などについてアンケートを実施している。小・中・高校入学予定者のそれぞれのアンケートの一部を、沖縄こども未来プロジェクトのホームページに掲載しているほか、支援者への活動報告とともに、アンケートで寄せられた声を届けている。
　今年のアンケートでは、保護者から最近の物価高騰による入学経費の負担増や生活の厳しさを訴える声が多い。制服購入について「制服が今年からブレザーに変わって値段も上がり、お下がりもできなくて困っている」との声もあった。
　また、高校入学時に必須となっている端末（パソコン・タブレット）の購入について、行政による全額補助（現在は１万５千円の購入補助）を要望する意見が複数あった。
　子どもたちからは、ランドセルや学用品の購入のほか、部活動で使う用具購入や、習い事の費用に使いたいとの声が寄せられている。
　アンケートを読んだ支援者から「手書きのメッセージを読んで、子どもたちのランドセルや制服などを購入していることが分かり、寄付が役立っていることが実感できた」「困っている家庭の現状を知ることができた。継続して支援していきたい」などの声が届いている。
（写図説明）創設当初からこども未来プロジェクトを応援する思いを語るすこやかホールディングスの宮里敏行社長＝２３日、沖縄市登川の同社
（写図説明）こども未来プロジェクトへの寄付を「これからも続けたい」と語る沖縄クラブの島袋徹会長＝１８日、沖縄タイムス東京支社
（写図説明）入学応援給付金を受けた保護者や子どもたちから寄せられたアンケート
（写図説明）寄付額と入学応援給付額の推移
（写図説明）１０年間継続して支援している法人と個人（順不動）
（写図説明）沖縄こども未来プロジェクトに届いた子どもや保護者の声