先月28日に延べ80人、29日には同51人と、土日連続して過去最大規模の訓練が実施された。
米軍は2023年12月以降、伊江島補助飛行場の滑走路劣化を理由に嘉手納での降下訓練を実施してきた。
しかし、改修工事が完了し伊江島補助飛行場の運用が再開された昨年12月以降も嘉手納での訓練を強行しているのである。
なぜなのか。米軍は実施後も沖縄防衛局の照会に応じなかったという。その後、報道機関の問い合わせに答える形で「例外規定に基づくもの」と回答した。
読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練は、1996年のSACO最終報告で伊江島補助飛行場へと移転された。
2007年の日米合同委員会では「自然条件などの制約によって伊江島の使用が困難な例外的な場合、あるいは運用上の緊急性がある場合、定期的でない、小規模の訓練は嘉手納基地を使用できる」とした合意が交わされた。
米軍は今回、伊江島の使用が困難な理由を明らかにしていない。過去最大規模となった実施が、例外規定に準じたものと本当に言えるのか。
そもそも例外規定自体、地元の了承も得ず、説明もされない「密約」だった。それさえもなし崩しにするような運用実態であり、到底認められない。
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パラシュート降下訓練は危険な訓練である。風に流されて兵士や物資の落下地点を誤れば、大惨事につながりかねない。
1965年には読谷村でトレーラーが落下して少女が圧死するという悲惨な事故も起きた。
その後も現在に至るまで兵士や物資が提供施設外に落下する事故は繰り返されている。
米軍は、訓練の大部分は米国や日本本土などでも実施されているとして安全性を強調する。
だが、米政府監査院(GAO)がまとめた2015~22米会計年度の米軍特殊作戦部隊の事故に関する報告書で、発生件数が最も多いのはパラシュート降下訓練だった。
嘉手納基地は市街地に囲まれている。「他でできているから安全」とは、全く言い訳にもなっていない。
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SACO合意の原点は沖縄の基地負担軽減である。
しかし、もはや例外は「常態化」している。
嘉手納での降下訓練に対し、玉城デニー知事は、政府が示す例外的要件に該当せず、計画的な訓練とし「断じて容認できない」とコメントした。
周辺自治体も繰り返し中止を求めている。
合意違反の「追認」は地元の軽視にほかならない。「基地負担を軽減する」という政府の本気度が伝わらない。

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