戦争終結を宣言するのでもなく、軍事作戦の成果をひたすら強調するだけ。世界が注視した演説だったが、何一つ新味がなかった。

　トランプ米大統領は１日、イラン情勢についてホワイトハウスで国民向けに演説した。
　米国内では、トランプ氏の岩盤支持層からもイラン攻撃を批判する声が広がり始めている。
　保守系のＦＯＸニュースが３月２５日に発表した米世論調査では、登録有権者の６４％がトランプ氏のイラン対応を支持しないと回答した。
　トランプ氏は演説で「戦略目標はほぼ達成している」「作戦は速やかに完了する」と語った。
　一方で、今後２～３週間のうちにイランに対し「猛攻撃をかける」と宣言し、「石器時代に戻す」とまで言ってのけた。
　一国の大統領が圧倒的な軍事力を背景に、主権平等の国際社会では考えられないような「ならず者」の言葉を使って、平然と脅迫する始末。
　イランが事実上封鎖するホルムズ海峡への艦船派遣に応じていない同盟国に対しては、原油を輸入する各国が輸送路の安全を確保しなければならないと強い不満を表明した。
　事前の相談もなく、一方的にイランを先制攻撃したにもかかわらず、自分たちで処理せよというのは筋が通らない。
　今やトランプ氏は、軍事で圧倒しつつも政治で追い詰められているのではないか。１日の演説は焦りの表れのように見えた。
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　イランのペゼシュキアン大統領は、トランプ氏の演説に先立って米国民向けの書簡を公表した。
　「世界は岐路にある。
対立の道はかつてなく代償が大きく、無益だ」
　イランが停戦を求めているのは明らかである。イランは恒久的な戦闘終結のための保証を求めているといわれる。
　だがトランプ氏は、中東に米軍を増派し続けており、大規模な軍事行動が行われるのではとの観測がもっぱらだ。
　３隻目となる空母や精鋭の第８２空挺（くうてい）師団が中東に移動。日本からは佐世保基地の強襲揚陸艦「トリポリ」と沖縄駐留の第３１海兵遠征部隊が派遣された。
　地上部隊の投入を前提としたさまざまなシナリオが浮上しているが、実行されれば世界経済に深刻な影響を及ぼすのは確実だ。
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　地上部隊を投入し、大規模攻撃を実施すれば、イランの石油インフラが壊滅的な打撃を受ける恐れがある。
　そうなった場合、イランは反撃の範囲を一気に拡大させるはずだ。
　戦略的にエネルギー危機をつくり出し、米国における原油価格を高騰させ、トランプ大統領に政治的な打撃を与える可能性が高い。
　日本が今できることは、欧州などと共同歩調を取り、停戦を働きかけることだ。
　被害が世界に広がっていることを米国に分からせる必要がある。
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