高市政権下での初の予算審議は丁寧な合意形成からは程遠く禍根を残した。
　２０２６年度当初予算案が参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

　一般会計の歳出総額は過去最大の１２２兆３０９２億円。防衛費が過去最大の９兆円となったほか、高齢化の進展により医療や年金などの社会保障関係費も３９兆円で最大となった。
　予算成立が４月にずれ込むのは１１年ぶりだ。高市早苗首相が１月に衆院を解散した影響で、国会での審議入りが遅れたことによる。
　与党は衆院で「数の力」を背景に審議時間を大幅に短縮。００年度以降で最短の５９時間となった。坂本哲志委員長（自民）は「職権」を乱発して審議日程を決め、省庁ごとに細目を審議する分科会も開催されなかった。
　一方、少数与党の参院で同じような数の力は通用せず、与党は３月中の成立を断念。暫定予算を編成した経緯がある。
　結果として当初予算案の国会提出から成立までの日数は４７日となり、戦後３番目の短さとなった。
　「責任ある積極財政」を掲げる高市首相だが、国債費は前年度から約３兆円増の３１兆円と過去最大となった。金利上昇を想定した利払い費がかさんだためだ。

　財政悪化の懸念が続く。効率的な予算編成には衆参両院の議員が議論を尽くし、政策に民意を可能な限り反映させることが求められる。議会制民主主義を傷つけるやり方はすべきではない。
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　後半国会は重要法案の審議に移る。
　衆院解散を表明した記者会見で首相は「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい」と述べていた。
　柱となるのは安全保障政策の抜本的な強化策だろう。
　非核三原則見直しも想定される安全保障関連３文書の改定や「国家情報会議」設置によるインテリジェンス機能の強化、殺傷能力のある武器の輸出容認などが挙がっている。
　首相は憲法改正や、日本国旗を傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」創設法案にも意欲を示している。
　いずれも戦後の平和国家としての在り方や国民の権利に関わる重要なテーマだ。国会での十分な論戦を通して国民的な関心を高める必要がある。
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　今回の予算には中東情勢の緊迫化に伴う対策費などが含まれていない。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油不足への懸念が広がっている。

　高市首相はＳＮＳなどで「日本全体として必要となる量は確保されている」と繰り返すが、それだけで国民の不安は払拭されない。
　与党の中からも「節約や需要抑制に取り組むべきだ」とする声が上がっている。ガソリン価格の補助をこのまま続けていいのか。
　エネルギー価格への対応についても、中長期的な視野に立った議論が求められる。
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