沖縄県委託の平和関連２事業、修学旅行と無関係　辺野古沖転覆事故後にSNSで誤情報が拡散【検証した一覧表】

　特定の旅行社を通じてオール沖縄に玉城デニー県政の予算が環流－。名護市辺野古沖で修学旅行生を含む２人が犠牲となった転覆事故後、ＳＮＳで玉城県政と旅行社を巡る誤った情報が拡散されている。

投稿では、犠牲となった生徒の高校の修学旅行を担当していた東武トップツアーズが県事業を随意契約で受託し、辺野古に反対する「オール沖縄」とつながっているとしている。だが、実際には県から委託されたのは平和発信事業で修学旅行との関連はない。県、事業者共に正式な手続きを経て契約しており、同社が「オール沖縄」とつながっている訳ではない。（政経部・銘苅一哲）

（資料写真）スマートフォン
県の平和関連事業を巡るSNS投稿の検証

　３月にＸ（旧ツイッター）で投稿されたのは（１）東武トップツアーズが知事公室から３５００万円をもらっていた（２）知事公室費は知事が自由に使える金で入札なしで随意契約－との内容。元となった投稿は８日現在で１万回共有され、１８７万回表示されている。
　これに反応する形で「オール沖縄」とのつながりを指摘する声も多く投稿され、別の投稿者が作成した図解では「修学旅行の政治利用」「『オール沖縄』事務局と旅行会社の拠点電話番号が同一であることが指摘されている」などと記載されている。
　県平和・地域外交推進課によると、２０２５年度に「沖縄平和啓発プロモーション事業」と「平和関連施設ネットワーク構築事業」を東武トップツアーズに委託した。契約は複数の事業者から事業内容のプレゼンテーションを受けて選定する「プロポーザル方式」で決定したという。
　「平和啓発」は県内外の中・高・大学１６校で平和に関するワークショップや、県外でシンポジウムを開催する事業。「平和関連施設」は、戦後８０年を機に県内の資料館などが連携しシンポやバスツアーを開催する内容だった。２事業の予算は計約３５００万円。東武トップツアーズはいずれも県内事業者と企業共同体（ＪＶ）を組んだ。

　知事公室は県執行部の一つで、予算は知事が自由に使える資金ではない。契約先も特定の事業者を意図的に選定しているわけではなく、ＳＮＳで拡散された情報は誤っている。
　「オール沖縄」事務局と電話番号が一致するとの書き込みも、東武トップツアーズの沖縄支社が「平和関連施設」の事務局を務めているためで、誤って認識されている。
　東武トップツアーズは沖縄タイムスの取材に対し、公正なプロセスで事業を運営したとし「一部のＳＮＳなどで県から受託した事業と今回の事故を関連付けるような情報が発信されているが、これらは事実と異なる」とコメントした。
　県の担当者は誤情報の拡散に「とても残念」としながら「適切な情報を得てもらうためにも、県として何かしらの形で透明性を発信していきたい」と述べた。

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