８０年前のきょう、１９４６年４月１０日は戦後初の衆議院議員選挙が実施され、女性が初めて参政権を行使した日だ。
　前年の改正衆院選挙法の公布を受け、合計１３８０万人の女性が初めて投票した。
沖縄やかつての植民地出身者に投票権はなかったものの、初の女性議員が３９人誕生した意義は大きい。
　終戦後の荒廃の中で女性立候補者たちが共通して訴えたのは平和の実現と女性の啓蒙（けいもう）、社会福祉の向上だった。当選者に占める女性の割合は８・３６％で、これは当時、世界的にも高い水準だった。
　あれから８０年。
　今年２月の衆院選で当選した女性議員は６８人だった。過去最多だった前回より少なくなったものの過去２番目に多い。
　しかし、当選者に占める女性の割合はたったの１４・６％だ。世界の下院の女性割合（平均２７％）を大きく下回っている。
　８０年前からもわずか６ポイントしか増えておらず、歩みは鈍い。
　政治分野での女性参画の課題は「ジェンダー・ギャップ指数」でも浮き彫りになっている。
　経済、教育、健康、政治の各分野におけるジェンダー平等を数値化したもので日本は２０２５年１４８カ国中１１８位だった。
　４分野のうち低迷の主要因となっているのが政治と経済で、中でも政治は１２５位と非常に低い。

　各国で政治のジェンダー平等が急速に進む中、日本の「遅れ」が目立っている。
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　なぜなのか。
　まず挙げられるのは立候補者の少なさだ。
　先の衆院選で立候補者に占める女性候補者の割合は２４・４％で過去最高だったが、それも第５次男女共同参画基本計画の目標値（２５年までに３５％）に遠く及ばない。
　背景にあるのが「政治は男性がやるもの」という根強いバイアスだ。個人の意識のみならず社会の隅々にはびこっている。
　昨年は憲政史上初となる女性首相が誕生した。
　その高市早苗首相が総裁を務める自民党も女性候補者擁立に積極的とはいえない。結果として女性の当選者は、過去最多となった前回衆院選を下回った。
　高市首相は女性の閣僚起用にも消極的だと言わざるを得ない。国のリーダーとして女性の政治参画推進へ責任を果たすべきだ。
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　米軍統治下だった県内では１９４５年９月、全国に先駆けて女性が選挙権を行使した。
本土より約７カ月早い。
　とはいえ県内でも性別役割意識が根強い町村では今なお女性議員がゼロの議会が残る。
　今年は２９市町村議会で議員選がある統一地方選に当たる。「女性ゼロ議会」を解消し、女性議員を増やすことができるかが問われている。
　地域をより良くするためには多様な視点が求められる。女性の立候補を後押しする取り組みを加速したい。
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