万博開幕日の『第九』撮影ドローンで行政手続に不備　MBSが社員ら書類送検で謝罪
MBS本社（C）ORICON NewS inc. 画像（1枚）
　毎日放送（MBS）は26日、大阪・関西万博の開幕日（4月13日）に実施した『1万人の第九 EXPO 2025』で、撮影のため使用したドローンについて、行政手続に不備があり、同社社員ら撮影スタッフ3人が航空法違反容疑で書類送検されたと明らかにした。

　行政手続の不備について「具体的には、万博会場および周辺におけるドローンの飛行に際しては、大阪府の条例に基づく大阪府公安委員会への『通報』、 航空法に基づく国土交通省からの『飛行許可』の取得、及び同省への『飛行計画の通報』の 3つの手続きが必要であったところ、このうち の1つである 国交省への『飛行計画の通報』の手続きを行っていませんでした 」と説明。


　その上で「この『飛行計画の通報』手続きの不備について、大阪府警より7月22日（火）に指摘を受け、以降、捜査に協力してまいりました。9月26日（金）に、 当社および撮影スタッフ3名（当社社員2名、社外スタッフ1名）が 、 航空法違反容疑で書類送検されました」と報告した。

　同社は「当社といたしましては、ドローンの飛行に必要な手続きに不備があったことを重く受け止め、深く反省しております。今後、再発防止のために、社内においてドローンに関する規則の周知を徹底するとともに、社内のチェック体制の強化に取り組んでまいります」とコメントした。
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