東海テレビ会長が辞任　週刊誌報道受け対応発表「今コンプライアンス意識の向上に努める」

　東海テレビは24日、公式サイトを更新し、一部週刊誌による、小島浩資会長のセクハラ報道があったことを受けて同社の対応について報告。小島会長が、23日をもって取締役及び代表取締役会長を辞任したと発表した。

　同サイトのトップページに「週刊誌報道に関する調査報告」と題され、文書を投稿。「弊社は、代表取締役会長に関する週刊誌報道を受け、対策本部を設置するとともに、外部有識者を含む調査委員会を立ち上げ、当該報道内容に関する調査を依頼いたしました」とし「本年12月22日、調査委員会より調査報告書を受領し、その内容を真摯に受け止めたうえで、今後の対応について下記のとおり決定いたしましたので、ご報告申し上げます」とし、詳細を伝えた。

　続けて、「視聴者の皆様、スポンサー各社をはじめとする全ての関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「弊社といたしましては、今後一層コンプライアンス意識の向上に努めるとともに、信頼回復に全力で取り組んでまいります」と結んだ。

　なお、対応については以下の通り。

1 異動及び処分
（1）小島浩資 代表取締役会長 12月23日をもって取締役及び代表取締役会長を辞任
（2）林 泰敬 代表取締役社長 月額報酬20％を3カ月間自主返納

2 今後の対応について
（1）ハラスメントおよび職場環境に関する調査の実施
全社に向けたハラスメントおよび職場環境に関する調査に着手。
外部専門家に依頼し、役員・全従業員・スタッフを対象にアンケート調査を実施予定です。
（2）内部通報の仕組みの再確認
内部通報制度については、社内と社外の２つの窓口「ヘルプライン東海」を設けており、ハラスメント等への対応に一定の役割を果たしてきました。今回の週刊誌報道事案に関する通報はありませんでしたが、より利用しやすい制度になるよう改めて周知するなど、仕組みの再確認を行います。
（3）会食・会合に関するガイドラインの策定
役員・従業員が会食をする際に注意すること等を明文化し、意に沿わない会食に参加させられたり、ハラスメントの被害にあったりしないように、会食・会合に関するガイドラインを周知します。
（4）役員のコンプライアンス・ガバナンス研修の実施
コンプライアンスに関する研修は、役員・従業員・スタッフを対象とした「放送人研修会」を年2回開催してきました。今回の事案を受けて、役員を対象としたコンプライアンス・ガバナンス研修を実施し、ハラスメントに関する意識をアップデートするとともに、業務に生かせるように取り組みます。