警察庁は「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」を取りまとめ、26日に公表した。

 それによると、刑法犯少年の検挙人員は4年連続で増加し、匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる資金獲得犯罪の検挙人員のうち、詐欺の約1割、強盗の約4割が少年だった。


 児童買春事犯等の検挙件数は、不同意性交等及び不同意わいせつの件数増加により、3年連続で増加し、過去10年で最多となった。SNSに起因する事犯の被害児童数が高水準で推移しているとし、生成AIなどの事案についても言及した。

■児童売春事犯等 検挙件数(令和7年)4858件
・不同意わいせつ(児童が主たる被害者)2239件
・不同意性交等(児童が主たる被害者)1588件
・児童買春 331件
・淫行させる行為(児童福祉法)59件
・みだらな性行為等(青少年保護育成条例)641件
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