溝口氏は「これで「逮捕」とか言ってるやつ、何を根拠に言ってんの。おれたちは今も、資金決済法に強いプロ集団と毎日コミュニケーションしてる。全部経緯や背景を伝えた上で「違反でない」という見解をもらってる。そもそも今回みたいなプロジェクトは、世の中に無限にある。捻じ曲がった見方をすれば「違反っぽく見える」みたいな言い方はできるのかもしれない。でも、過去に同様のケースで逮捕や起訴がされた前例は一つもない。もちろん、neuチームも今日まで弁護士に確認しながら進めてきた。ただ今回、オペレーションの中で、外部パートナーの中にユダみたいなやつが紛れてた。そいつの影響が大きくて、炎上になった」と記した。
続けて「おれもそこで初めて、細部までneuに全部出させて確認した。その結果、正直に言うと、法的に問題がないとしても、やり方として杜撰だったり、不適切と言われても仕方ない部分が一部あった。そこは本当に申し訳ないと思っています。
さらに「だからSNSも強化してきたし、メディアも作ってきた。理不尽と戦うために。もちろん、金融庁を含めた調査やヒアリングには、万全の体制で誠実に対応します。逃げないし、ごまかさないし、真正面から向き合います」との思いも吐露。
その上で「最後に、週刊誌の皆さんへ。今日も現代ビジネスから「19:00までに回答しろ」とか、粗探しみたいな連絡が来てますが、今は、あなたたちメディアの相手をしている余裕はありません。ただ、あなたたちにあることないこと書かれるくらいなら、本人にSNSで説明させます。どこから誰の差し金なのかは分かりませんが、おれたちを落としたい人たちがいるのかもね。
高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」について、高市首相が2日に自身のXを通じて「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と記した。
これを受け、溝口氏は4日、NoBorderのX投稿を引用して「まず、高市総理ならびに関係者の皆様、そして本プロジェクトに賛同してくださった皆様に、心よりお詫び申し上げます。高市総理側の発信を否定する意図はありません」とつづった。
続けて「今の時点で私たちに最大限できることは、投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償(返金)、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に「JAPAN IS BACK」プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました。このプロジェクトの本来の目的はブロードリスニング機能により、ユーザーの声を「国民の声」として政治に届けることを主な目的としていましたが、私どもの至らなさにより混乱を招いたことを重く受け止めています。今後の進め方の詳細については、また連絡させていただきます」と呼びかけた。
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