福岡市、生活保護をめぐるSNS情報を否定　投稿者の開示請求へ
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　福岡市は1月13日、SNS上で拡散されている「福岡市で生活保護を断られた母子3人が亡くなった」とする動画や投稿について、「事実ではありません」と公式X（旧Twitter）で否定する声明を公表しました。


　福岡市は今後、投稿者に対して発信者情報の開示請求の手続きを進めるとしています。



　問題となっている情報は、福岡市内のマンションの一室で1月6日に遺体が見つかったことを受け、1月8日に「この部屋に住んでいた母子3人だった」と報じられた内容をきっかけに拡散したものです。複数の報道によると、家賃が3か月滞納されており、連絡が取れないとして家賃保証会社から通報があり、発見に至ったとされています。


　SNS上では、この出来事と生活保護制度を結び付け、「生活保護が断られた結果、母子が亡くなった」とする内容が語られ、一部では動画まで制作されていました。


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福岡市広報戦略室の投稿


　しかし、当初の報道では、亡くなった親子が生活保護を受給していた、あるいは申請を断られていたといった内容は確認されていません。福岡市広報戦略室も投稿の中で、拡散されている内容は事実ではないと明言しており、伝聞が重なった結果、誤った情報が広がったものとみられます。


＜参考・引用＞
福岡市広報戦略室（@Fukuokacity_pr）

Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By おたくま編集部 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2026011403.html
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