企業版ふるさと納税を通じて10自治体に各100万円寄付　文化財保護や地球環境保全などを支援
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　不動産関連のファンド組成・運用などを手がけるダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（東京）は、「不動産運用市場の持続的発展」「地球環境の保全」「持続可能な社会の実現」の問題に取り組む自治体を支援するため、企業版ふるさと納税を通じて10の自治体に100万円ずつ、総額1000万円の寄付を行った、と発表した。

　「不動産運用市場の持続的発展」については、京都市の「京都文化財の保護・活用」に対して行った。

同社は、古都ならではの文化財保護や活用と若手芸術家の育成支援を通じて、観光業や宿泊業を中心とした不動産運用市場の持続的発展に貢献したい、としている。

　「地球環境の保全」に関しては、北九州市に対して風力発電の産業拠点化を目指す「グリーンエネルギーポートひびき」に、宮城県へは三陸海岸での植林・海洋保護活動を行う「みやぎ沿岸の森プロジェクト」に、浜松市に対しては二酸化炭素排出権の地産地消に取り組む「天竜美林カーボンクレジット創出モデル」に、それぞれ寄付した。

　「持続可能な社会の実現」については、子育てや災害復興に取り組む自治体を支援しようと、埼玉県、大阪府泉佐野市、横浜市、石川県、熊本県、東京都八丈町にそれぞれ寄付を行った。

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