過半数が「苦情に対応する必要なし」　日本財団によるクマ被害についての意識調査
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　冬眠しないクマや、人の生活圏に近い所で冬眠するクマなど、寒い季節になっても話題に上っているクマ。冬眠前の出没騒動では、クマの駆除に苦労する人がいる一方で、人間の責任や共存策の検討を理由に、駆除する自治体に抗議電話がかかるなどの報道も多かった。

日本財団が昨年12月に「クマ被害」をテーマに実施した意識調査では、ハンターへの報酬増額など駆除体制の強化を求める声が多く、過半数が「苦情に対応する必要なし」と回答した。

　調査は全国の17～19歳の1000人に、昨年12月26日（金）～28日（日）に実施。人間の生活圏に出没したクマへの対応を考える上で重視する点としては、70％弱が「人身の安全確保」を挙げ、65％が「原則として駆除すべきである」とする一方、30％弱は「人間社会とクマの共存策をもっと検討すべき」とした。

　今後、クマ駆除の中心となるべき組織としては、全体の40％強が「猟友会」を挙げ、地方自治体、自衛隊が続いた。期待するクマ被害防止策は、「ハンターへの報酬の増額」が40％弱でトップ。クマを駆除した自治体に多くの苦情電話などが寄せられ、役所の職員が対応に追われている現状に対しては、全体の50％強、特に男性の60％以上が「自治体は、苦情に対応する必要はない」と答えた。

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