一般社団法人不動産競売流通協会(FKR、東京)は、同協会が運営する競売情報検索サイト「981.jp」のデータをもとに、2025年の競売不動産出品状況を公表した。それによると、2025年の競売物件数は1万2382件となり、前年の1万1415件から967件増加。
競売市場はこれまで、金融環境や制度の影響を強く受けながら推移してきた。2009年にはリーマンショックの影響で出品数が6万件を超えたが、その後、中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の施行により2010~2011年は急減。同法終了後も金融機関の柔軟な対応が続き、2014年以降は長期的な減少傾向が続いていた。こうした背景から、近年の増加は市場にとって久々の構造的変化として注目されている。
2025年のデータでは、再出品を含む総出品数は1万7684件で、前年比1333件増。物件種別では戸建てが70%と大半を占め、マンションが20%、土地が10%となった。特に増加幅が前年を大きく上回った点が特徴で、物件供給の動きが一段と活発化していることがうかがえる。
同協会は、今後の競売市場について「金融環境の変化や不動産価格の調整局面を背景に、投資対象としての注目度が高まる可能性がある」と分析。出品数の増加に加え、落札動向も含めて市場全体の活発化が見込まれるとしている。
都道府県別の比較データや入札数など、より詳細な統計は協会ホームページで公開されており、投資家や不動産事業者にとって有用な情報源となりそうだ。











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