福利厚生の充実を経営者・一般社員とも意識　「第3の賃上げ」実態調査2026　食事補助がトップ
画像（1枚）

　「第3の賃上げ」をご存じだろうか？　従来の賃上げは、1つ目が定期昇給、2つ目がベースアップだが、これらとは異なり、福利厚生など給与以外の部分を上げて従業員に応え、実質的な手取りをアップさせる取り組みだ。食事補助や福利厚生サービスなどを展開する、エデンレッドジャパン（東京）、フリー（東京）、リゾートワークス（那覇市）の3社は、福利厚生を通じた「実質的な手取りアップ」に貢献する「第3の賃上げ」を社会に広める取り組み「#第3の賃上げアクション」を展開している。

このほど、福利厚生に関する意識や動向について調査を実施した。

　調査期間は2025年12月18日～2025年12月24日。賃金決定に関与している経営者・役員382人と一般社員418人を対象に行った。

　まず、賃上げに対する意識を聞いたところ、約9割（87.9％）が「賃上げは当然」という意識が強まったと回答した。物価高が長期化する中で、賃上げはもはや一時的な施策ではなくなっているようだ。一方で、賃上げしても「生活は改善しなかった」と感じている人が9割以上（91.5％）にのぼっている。

　そうした中で、第3の賃上げとなる「福利厚生」を導入する企業も増えている。これについて聞くと、約8割（78.4％）が「賃上げだけでなく、福利厚生の充実も重要」と回答。そのうち「非常にそう思う」と強く感じている人の割合は、経営層では27.5％だったのに対し、一般社員層では40.4％。経営者より一般社員の方が福利厚生について充実を重視しているようだ。

　一方、導入されてうれしい「第3の賃上げ」について質問すると、「食事補助」が61.1％でトップとなり、以下「医療・健康（48.6％）」、「財産形成（39.4％）」といった生活支援系の福利厚生が上位にランクインした。物価高を反映した結果と言えるかもしれない。

編集部おすすめ