人口減社会の企業誘致は“伴走支援型”へ。　CEATECの自治体ブースに学ぶ「企業から選ばれる地域」の条件とは？

　人口減少と高齢化が進む中、自治体の税収基盤は長期的に先細る構造にある。総務省の人口推計によれば、日本の総人口は2024年10月時点で1億2380万人余りと前年から55万人減り、人口は2008年の1億2809万9千人をピークに、減少局面が続く。

　人口移動の偏りは都市部の過密と地方の空洞化を同時に進め、地域間の差を固定化しやすい。国の将来推計でも、人口減少は長期にわたる前提として描かれている。

　だからこそ今、自治体は「待つ」のではなく、企業に選ばれる理由を作りにいく局面に入った。

■「誘致」は、制度や条件を並べる競争ではない

　デジタルイノベーションの総合展「CEATEC2025」の自治体ブースを取材し、はっきり感じたことがある。

　企業誘致は、「補助金の手厚さ」だけで競うフェーズではなくなっている。

　もちろん企業立地を支援する制度は重要だ。だが、各自治体の出展担当者が現場で語っていたのは、補助金の額面の話ではない。進出後に「どう事業活動を持続していくか」の視点だ。

　電力、用地、人材、都市機能、実証フィールド。誘致の成否を左右するボトルネックが、企業側の投資判断の前後に散らばっている。自治体側はそこを理解し、ボトルネックをひもといていく姿勢で企業誘致施策を組み直し、試行している。

　第一弾で見た「AI・DXは構想から運用へ」という社会の変化は、自治体の企業誘致においても、同じ方向で起きている。

■自治体の企業誘致提案は4つの型に分かれた

　今回取材した、CEATECに出展した自治体のアプローチは、大きく4つの型に整理できる。

1つ目は、都市型オフィス誘致。

　賃料・雇用・都市開発をセットで設計し、企業に「都市拠点を作らせる」型だ。

2つ目は、制度の明快さで投資判断を早める型。

　工場・研究・オフィスなど用途別に制度を整備し、判断コストを下げる。

3つ目は、エネルギー×デジタルで産業の器を先に作る型。

　再エネや港湾など、地域資産を起点に、企業が新たに入り、持続的に操業できる構造を先に用意する。

4つ目は、人材・共創・BCPで差し込む地方拠点型。

　首都圏近接や災害リスクの低さ、移住定住支援などで、企業の現実的な課題に合わせて提案する。

　例外として、誘致ではなく地元企業の出展を支援する型もあった。自治体が前に出て広報する形ではなく、地場企業の商談機会そのものを後押しするアプローチだ。

　以下、各自治体の“提案力”を、企業の事業運営基盤を設計する視点で見ていく。

■都市型オフィス誘致：福岡市は「賃料×雇用×再開発」で拠点を作らせる

　福岡市が提示していたのは、都市の機能と制度を束ねた、分かりやすい「拠点化の絵」だった。

　研究開発用オフィス、外資企業の拠点、本社機能。狙う企業タイプを明確に切り分けた上で、賃料や雇用への支援を設計し、さらに天神・博多の都心再開発（天神ビッグバン／博多コネクティッド）という受け皿拡張をセットで語っていた。

　重要なのは、制度が“単発の補助”ではなく、都市のアップデートと連動している点だ。

　企業にとっては「入る箱の選択肢が増える」「採用の勝ち筋が立つ」という見通しにつながる。自治体側のメッセージも、「来てください」ではなく、「ここなら円滑に事業運営ができますよ」という提案になっていた。

■制度の明快さ：北陸3県は「投資判断の摩擦」を減らす

　北陸3県（富山・石川・福井）は、制度の説明がとにかく具体的だった。

　工場、研究所、本社機能、オフィス、データセンター。用途ごとに支援メニューが整理され、要件や上限が提示されている。企業側にとっては、社内稟議（りんぎ）で最も時間がかかる「条件の確認」と「比較」を短縮できる。

　さらに象徴的だったのは、北陸3県と北陸電力が連携し、企業誘致を“エネルギー運用”まで含めて支援する姿勢だ。

　投資判断は、設備投資額だけでは決まらない。

　北陸は、自治体が「投資の入口」を整えるだけでなく、電力会社が「事業運営のインフラ」を補完する構造を提示していた。

■エネルギー×デジタル：石狩市は「ワット・ビット連携」で産業を設計している

　石狩市のメッセージは明確だ。

　再エネの地産地活を前提に、データセンターを集積させる。電力と通信を同時に最適化する「ワット・ビット連携」の発想で、産業の器を先に作る。

　ここで重要なのは、再エネを“作る”だけで終わらない。需要（データセンター）を組み込むことで、地域の成長につなげようとしている点だ。

　さらに、実証フィールドとしてスタートアップの取り組みにも触れていた。データセンター集積を“地域DXの好機”として捉え、需要側の産業も育てる——この思想は、誘致を「場所の提供」から「産業の育成基盤」へ押し上げるものだ。

■都心2kmの再定義：新潟市は「集積と共創」の舞台を作る

　新潟市は、新潟駅リニューアルを起点に、駅-万代-古町を結ぶ「にいがた2km」を都心軸として再定義していた。

　狙いは、デジタル関連企業の集積を増やし、その集積を企業と地場も含めた“共創の舞台”に変えることだ。

　誘致のポイントは2つある。

　1つは、アクセスやコスト、人材といった「進出理由」を言語化していること。

　もう1つは、進出後に企業が孤立しないよう、コミュニティや共創の仕掛け（例：食×デジタルの共創）を用意し、「交流→アイデア→事業」の循環を描いていることだ。

　制度の話が入口だとしても、企業が本当に欲しいのは、進出後、現実的に事業を継続して営むことができる環境だ。新潟市はそれを都市単位で設計している。

■BCPと従業員の定住：沼田市は「首都圏近接×災害の少なさ」で勝負する

　群馬県沼田市の提案は、企業の現実に寄り添っていた。

　首都圏からのアクセス、災害リスクの低さ、団地という従業員の受け皿。BCPを意識する企業にとっては、投資判断における意思決定の根拠が立つ条件を揃える。

　さらに、制度が「雇う」の後、「住む・通う」までカバーする点が特徴的だ。

　新幹線通勤補助やトライアルステイ支援など、人材確保と定着まで見据えた設計は、地方拠点企業の成功確率を上げる。

　誘致は「場所」ではなく「継続」。その前提を押さえた、企業目線に立った誘致だ。

■誘致ではなく支援：千葉県は「地元企業の商談機会」を支える

　千葉県は他の自治体ブースの中でも、少し特殊なコンセプトだ。自治体が企業誘致を前面に出すのではなく、CEATECの県ブースで県内中小企業の出展を支援し、PRとマッチングの機会を作る。

　つまり、県がやっているのは「誘致」ではなく、「販路と提携の入口」だ。

　ホログラフィ、ロボティクス、ドローン、生成AI映像、材料・成膜装置など、出展企業の領域は幅広い。

　県は前に出ず、地場の技術を前面に押し出す。自治体の役割を“裏方の営業支援”に寄せたこの型は、今後増える可能性がある。

■次に地方進出企業が見るべき「3つの条件」

　CEATECの自治体ブースが示していたのは、企業誘致の取り組みが「制度設計」から「事業運営の支援」に移り変わっているという事実だ。

　企業側が次に見るべきポイントは、少なくとも3つある。

　企業誘致は、制度を用意し呼び込む局面から、事業運営上の論点（電力・用地・人材など）を先回りして整え、進出後に事業を回していける環境を示す“提案型”へと変わりつつある。

　自治体の提案力が、企業の意思決定そのものを左右する。

　次回以降は、自治体と地域に根ざす企業の事例を手がかりに、「なぜその地域が選ばれるのか」、そこでAIやDXがどう実装されていくのかを、構造として追っていく。

文：金光成珠／b-dot編集部、取材協力：福岡市、北陸地域企業誘致連絡会（富山県・石川県・福井県）、石狩市、新潟市、沼田市、千葉県※順不同