「女性活躍推進法で変化は実感しない」　30～40代女性の意識調査、現場の悲鳴が浮き彫りに

2026年03月05日(木) 13:30

「女性活躍推進法で変化は実感しない」　30～40代女性の意識調査、現場の悲鳴が浮き彫りに

　3月8日は国際女性デー。人材サービスのWaris（東京）が行った「30～40代の働く女性に関する調査」によると、初めての女性首相が誕生した日本では、多くの女性が空気の変化を期待しているようだ。

一方で、女性活躍推進法の施行では変化が実感できない、という人も少なくない。選択的夫婦別姓に一貫して反対し通称使用の推進を唱えるなど、高市首相の考え方に現場の感覚とのずれを感じている女性も多く、さまざまな期待が実際の具体的変化にどう結び付くかが今後の焦点になりそうだ。

　調査は2025年12月23日～2026年1月23日に30～40代の働く女性を対象に実施し、317人が回答した。日本初の女性首相誕生による女性活躍への影響についてどのように感じているかを尋ねたところ、53%が「社会の空気が変わる」と回答。「象徴的な存在がいることで、意思決定の場に女性がいることが当たり前になる」「心理的な壁が取り払われる」など、空気の変化を歓迎する意見が目立った。一方で、「性別に関わらず、具体的な政策や実行力で判断すべき」「パフォーマンスに終わらず、実質的な制度改正につなげてほしい」など、冷静な視点も多かった。

　これを裏付けるように、良い変化を「非常に実感している」「実感している」という回答は合わせて27.1%に留まった。女性活躍推進法の有効期限が2036年まで延長となる中、（変化を）「あまり実感していない」「全く実感していない」を合わせると40.7%にのぼり、国や企業が進める施策が、現場の女性たちの「働きやすさ」に直結していない実態が浮き彫りになった。

　「仕事も家事も」で“200％労働”の困難さは消滅しておらず、夫が育児休業を取得しなかったり、働く時間を短縮したりする分を、妻の育休取得でまかなう“フリーライド問題”も指摘されている。「妻の主務は家事・育児とする暗黙知を早く変えなければ、女性の仕事はどんなに成功しても副業的なものとして軽く見られる」「女性は名字が変わる時、妊娠・出産・育児の過程で何度もキャリアが途絶える危機にさらされる。男性側の根強い意識を、家制度のあり方からひっくり返していくときだと思う」など、現場の悲鳴が多く寄せられた。

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