従業員が健康で生き生きと働き続けられることは、個人の幸福だけでなく、企業の生産性や、社会全体の持続的な発展を支える重要な基盤となる。一方で、日本では生活習慣病が死亡原因の約6割を占め、「健康」はもはや個人任せにできるテーマではなくなっている。
同青年会議所と一般社団法人チームキノウとの共催で、東京都が後援。経済産業省・スポーツ庁などが協力。
対象は、中小企業の経営者・役員、人事・総務・健康経営・ESG(環境・社会・ガバナンス)/CSR(企業の社会的責任)分野の担当者から、健康増進に取り組みたいが何から始めればよいか悩んでいる人、社内の健康施策が形骸化していると感じている人など幅広く設定。健康増進対策にかかる費用を“コスト”ではなく“未来への投資”と捉え、企業経営の強化につなげるための考え方と実践例を、国・企業・専門家・個人の視点から立体的に共有する。
3つの基調講演で構成。1つ目は、現スポーツ庁長官の河合純一氏と初代スポーツ庁長官で参議院議員の鈴木大地氏が、「健康増進に関する国の政策の現状と課題」をテーマに語る。2つ目は、「企業における健康増進施策の実際」として中小企業でも実践できる健康経営のリアルな取り組み事例を、2企業が紹介する。3つ目は、「個人として健康に向き合う上でのポイント」をテーマに、『体力おばけへの道』(KADOKAWA)の著者と監修者が登壇する。
また、入退室自由の展示企画として、健康増進を支援する各種企業・サービスを紹介するブースの出展、スポーツ庁提供の「健康セルフチェック」体験コーナー、情報収集・個別相談・交流スペースなども用意する。
健康増進が企業経営にもたらす具体的なメリットを理解し、具体的な費用感・進め方・成功事例を知って自社導入のイメージが明確にできる場として、さらに自分自身が今日からできる健康行動を持ち帰る機会として参加を呼び掛けている。基調講演への参加申し込みは専用フォームから申し込みを受け付けている。











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