国内からは視聴できないのに…中国国営メディアが2000万円で｢SNSのフォロワー58万人｣を爆買いしたヤバい理由

中国人活動家への言論封殺がツイッター（現X）上にも波及している。ジャーナリストのベサニー・アレンさんは「ツイッターを政治的脅威とみなす中国共産党は、言論空間上に反体制的な活動がないか常に監視している。2018年から2021年前半にかけて、中国ではツイッターの投稿内容を理由に50人が実刑判決を受けた」という――。（第4回）※本稿は、ベサニー・アレン著、秋山勝訳『中国はいかにして経済を兵器化してきたか』（草思社）の一部を再編集したものです。■「テロリストが来る」2014年6月初旬――香港では数千人の市民が天安門事件の25周年を追悼するために集まろうとしていた。25年前、北京の広場で反政府を訴える数百人、おそらく数千人の学生デモ隊が鎮圧の犠牲となって死亡した。香港の追悼集会は中国国内で公然と行われる唯一の集会だったが、事件から4半世紀が経過しても、支配政党の中国共産党は、この事件を歴史そのものから消し去ろうと倦むことなく活動してきた。しかし、この日、参加者たちは知らなかったが、ムスリムの危険なテロリストが追悼集会に潜入しようとしていた。少なくともツイッターにはそう書き込まれていた。「聖戦への参加を望むテロリスト」6名が香港南方の省都広州の警察から逃れ、香港に潜入した直後だという。投稿されていたのは中国語で書かれた香港警務処の報告書で、広くシェアされていた。その報告書には、テロリストは「おそらく黒っぽい身なりで、キャンドル集会に紛れ込もうとするだろう」とある。投稿者はどうやら、集会参加者に警告を与えるつもりらしく、「今夜の集会に参加する者」は気をつけるべきだと中国語で書かれていた。この投稿直後、追悼集会からのライブツイートだと称する別のユーザーが、「身長178センチ、体重約70キロ、参加者と同じ黒いヘッドバンドをしている男性を目撃した」とツイート、「バッグのなかからギザギザの刃がついたナイフが突き出ている」と書き込んだ。その年の3月、雲南省昆明市でウイグル人グループがナイフを使ったテロを起こし、31人の市民を殺害、141人が負傷していた。このユーザーは、「これほど恐ろしいことはない」と断言、この投稿は315回リツイートされた。■すべてウソだったしかし、これらの投稿にはひとつだけ問題があった。実は香港警務処の報告書は本物ではなかったのである。主要メディアも広州のテロリストが逃亡したとは報じていない。さらに警察の報告書を投稿したアカウントは、それをリツイートしていた138のツイッターのアカウントに酷似していた。ハンドルネームはランダムな数字かアルファベット、あるいは2ワードの英語に数字が続くもので、たとえば「ericashley1231」「drewserenity10」というアカウントはいずれも関連する内容のツイートを投稿していた。これらのアカウントは使われた形跡がほとんどないうえに、ツイート数は50に満たず、フォロワー数も少ない。しかも、ほとんどが中国語だけで書かれ、2014年3月から6月にかけて最初のツイートを投稿していた。ナイフを持ったテロリストと思われると書かれた投稿にリツイートしていた315のアカウントも、似たようなものだった。ただこの事例は、中国本土ではアクセスすらできない国外のソーシャルメディアをプラットフォームとして使い、組織的にニセ情報を操作することで、現実世界のイベントの攪乱を試みた初期の例だった。ネット上のディスインフォメーション戦略を国家によるものと断定するのは容易ではないが、このときの操作は明らかに北京の利益に沿っていた。香港の民主化要求デモ“雨傘運動”はこの年の9月のことだが、それに先立って起きた一件は、北京がいかに香港の民主化運動に神経をとがらせているのかを示唆していた。■標的になった反体制派しかし、それから5年後の2019年、香港もついに中国政府の情報操作に吞み込まれる。中国政府が支援する情報操作が国外の主要プラットフォームで大々的にデビュー、香港の民主化デモの支持者を標的にしだした。ツイッター、フェイスブック、グーグルは彼らを追跡して特定するためにリソースを投入、これらのキャンペーンが北京の支援を受けたものである事実がはじめて明らかになる。不正なツイッター・アカウントによる同様な情報操作は、2014年の天安門事件の追悼集会がはじめてというわけではない。中国人コミュニティーのサイトに影響を与えようと思われる試みがそれまでにも行われていた。2012年3月、サイバー・セキュリティに関するブログを運営するブライアン・クレブスは、ツイッター・ボットで親チベット派のハッシュタグに大量のクズツイートが殺到、そのハッシュタグではもはや親チベット派のツイートが追跡できなくなったと活動家たちが発言していた事例を紹介している。2014年3月、ニューヨークを拠点とする中国人ブロガーで、12万4000人のフォロワーがいる反政府活動家の温云超に対して、「裏切り者」「自堕落中の自堕落」と罵倒する中国語のツイートを次から次に送りつけられてきた。どのアカウントも開設されたばかりで、適当なハンドルネームがつけられていた。温は6月上旬にもふたたび標的にされ、前回と同じアカウントから「裏切り者の温」と呼ばれる投稿が転送された。■出自不明の大量アカウント2014年5月、司法省がアメリカ企業に対するサイバースパイ行為で訴追されていた5人の中国軍ハッカーに逮捕状を発付したあとも、このような活動が前触れもなく集中した。2014年8月には、中国の反体制作家である慕容雪村に対する中傷キャンペーンが行われ、作家の人格や性生活を誹謗中傷する中国語の一連の投稿が約100の似たようなアカウントから、計1000回以上にわたってリツイートされている。いずれのケースでもほぼ同じアカウントが使われていた。その数は数百にものぼり、中国語でツイッターを利用するコミュニティーに向け、党利党略に沿った影響力を高めようとしていた。当時、温云超と交わしていたメールで、温はこの攻撃にいたる2年前から複数のサイバー攻撃の標的になっていたと話していた。彼らの目的は「圧力をかけ」、自分の「口を閉じさせ」、世間に対する自分の信用を損なうことだと考えており、さらに、自分に対する一連の攻撃は「中国政府が組織した活動」だと思っているとも話していた。■「中国賛美投稿」の実態やはり2014年には、チベット弾圧に対する認識そのものを変えるキャンペーンも行われている。同年7月、ロンドンを拠点とする人権擁護団体「自由チベット」は、チベット人は中国の指導に満足し、繁栄を謳歌していると紹介する資料を定期的に投稿する約100のアカウントを特定、その多くは中国政府後援のプロパガンダ・サイトにリンクしていた。また、アカウントはおもに英語名で表記されており、プロフィール写真にはストック画像やモデルの写真が使われていた。『ニューヨーク・タイムズ』がこの事実を報じると、ツイッターは24時間以内でこれらの偽アカウントの大半を閉鎖している。当時、中国語でツイッターに投稿し、物語そのものを変えようと狙った試みは異例だと思われていた。中国のインターネット・ユーザーは膨大な数にのぼるが、その大半はツイッターを利用しておらず、プラットフォームそのものが中国国内ではブロックされていた。また、党の弾圧はおもに国内の安定を確保するためというのが常識とされていた。にもかかわらず、中国の平均的なネットユーザーが利用できないソーシャルメディアが、どうして政治的脅威と見なされたのだろう。いまにして思えばその答えは明らかで、トレンドもそのような変化を示している。中国という独裁国家は、国境の向こうから現実世界の批判が侵入するのを阻むため、すでにあらゆる手を打ちつくしてきたが、今度はバーチャルな世界にその種の干渉を持ち込もうとしていた。国境を越えた行動を検閲したり、統制したり、あるいは混乱に陥らせようという北京の試みはすでに数多く見てきたが、こうした努力もどうやら中国の核心的利益――香港、チベット、ウイグル、中国の民主化――に限定されているようである。■「SNSは無視」を覆した大号令ツイッターをターゲットにするのは筋が通っている。中国国境内のソーシャルメディアに対する検閲がますます厳しくなるにつれ、拠点はアメリカとはいえ、ツイッターは中国人によってある種のアンダーグラウンド的なSNSになり、当局が是が非でも抑圧したいと望む反体制派や活動家の声が集中するようになっていた。ツイッターでは反体制派の多くが主役だった。2014年、有名アーティスト、艾未未には25万人を超え、歯に衣着せぬ弁護士として知られる滕彪は7万6000人、やはり法律家で、盲目の活動家としても知られる陳光誠は1万7000人だった。ほかにも、ツイッターを発信している著名人は多く、そのなかには天安門事件の指導者である前出の周鋒鎖、北京在住の反体制活動家の胡佳、アメリカ在住の活動家曹雅学、さらに言論の自由や民主主義の理想を支持する匿名のブロガーたちがいる。中国人セレブにもツイッターのアカウントを持つ者はいるが、ウェイボーと比べるとフォロワー数ははるかに少ない。ベストセラー作家の韓寒や台湾出身の歌手ジェイ・チョウのようなメガセレブのファンアカウントであっても、ツイッターのフォロワー数は4000人から1万7000人にすぎないのだ。2014年当時、中国政府に関連するツイッターの公式アカウントは、この巨大SNSのごくごく一部にかぎられていた。外交官でも個人のアカウントを持っている者はほとんどおらず、国営メディアのアカウントもまったく目立たなかった。2012年に開設された新華社通信の中国語版ツイッターは、2014年の時点でフォロワー数は約2200人だった。また、党の機関紙である『人民日報』の中国語版のフォロワーは同年約3300人である。しかし、2019年ごろ、中国政府は国際的なソーシャルメディアのプラットフォームを政府として無視する方針をめぐり、大きな見直しを図ったようだ。ただ、この転換は驚くような話ではない。数年前から、アメリカのソーシャルメディアにおける中国の国営メディアの英語版アカウントのフォロワー数は、不思議なことに急増していたからだ。■フォロワー58万人＝2000万円『人民日報』のフェイスブックは、ファンベースで見た場合、2015年に一気に跳ね上がり、その劇的な急増ぶりは不可解なほどだった。同年4月6日に約300万人だったが、それからわずか3カ月後の7月上旬にはその数はほぼ倍増して570万人に達していた。「中国がジャーナリズムの新たな支配者になったか、あるいは私たちが目にしているのは、どこか奇妙な現実を裏づける何かだ」と、クリック詐欺に関する2013年の報告書でイタリアのサイバー・セキュリティ研究者アンドレア・ストロッパもそのように語っていた。2021年の時点で『人民日報』の英語版アカウントのフォロワー数は600万人を超えている。新華社通信のツイッターのフォロワー数もこの年に1230万人にまで膨れ上がった。ストロッパがほのめかしていた通りだ。このような数字そのものが、さらに多くのフォロワーを獲得するために、中国の国営メディアが金を払っていたことを強く示唆している。しかし、そんな示唆など当てにするまでもないだろう。2019年8月、国営通信社『中国新聞社』（中新社）は政府のウェブサイトで入札の実施を通告しており、そこには58万人の新規フォロワーの獲得に対して、17万5000ドルの契約が記されていた。対象とされていたのは、華僑や華人が比較的多い国や「中国の発展に注目している英語圏の国々だった」。■SNSでも言論封殺「中国の国際的な影響力が高まるとともに、世界各国――とくに中国に関心を向ける国外在住の中国人や外国の友人たちのあいだで、中国に対する理解を深めたいという需要が高まっている」と『中国新聞社』の入札通告には記されていた。「中新社のツイッターは、国外在住の同胞に良質の情報を提供する架け橋となると同時に、海外、とくに彼ら華僑・華人のあいだで中新社の影響力を高めてきた。ツイッターは世界でもとりわけ大きな国際的影響力を有するニュースプラットフォームである点を踏まえ、中新社はここに海外のツイッターを対象とした本入札を実施する」。どうやら、この入札目的は達成されたようだ。2021年8月の時点で『中国新聞社』のツイッターのフォロワー数は約63万5000人に達した。そして、政府当局がツイッターに投稿した人間を突きとめ、嫌がらせを繰り返し、中国国内で拘束するようになったのが、中新社の入札が通告された2019年のことだった。ミネソタ大学で学位取得を目ざしていた中国人留学生の羅岱青は、この年の夏休み、故郷の武漢に帰省した際に逮捕され、6カ月間投獄された。習近平を風刺するツイートを匿名のアカウントから投稿したのが理由だった。ほかにも、ツイートの削除を命じられたり、ハッカーによって削除されたりした者もいた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の調査では、2018年から2021年前半にかけ、中国では少なくとも50人がツイッターに投稿した内容を理由に実刑判決を受けている。----------ベサニー・アレンジャーナリストニュースサイト「アクシオス」の中国担当レポーター。「パナマ文書」の分析で知られる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の「中国文書」プロジェクトの主任記者、『フォーリン・ポリシー』の記者・編集者を経て現職。2020年にロバート・D・G・ルイス・ウォッチドッグ賞を受賞、さらにこの年、ジャーナリズム界の勇気をたたえるバッテンメダルの最終選考に選出される。中国語が堪能でこれまで中国に4年間在住。現在は台湾で暮らしている。----------（ジャーナリスト ベサニー・アレン）