日本は"政府の能力"が圧倒的に低い…パフォーマンスが中国よりもカザフスタンよりも下位の42位という現実

競争力の高い国は何が違うか。スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している「世界競争力ランキング」では、一人あたりGDP世界トップクラスの国々がこぞって政府の能力という点で国際的に高く評価されている。また、日本より上位にオーストラリアや中国があることから、国土の大きさは言い訳にならないことがわかる。関山健、鹿島平和研究所 編著『稼ぐ小国の戦略』より紹介しよう――。※本稿は、関山健、鹿島平和研究所 編著『稼ぐ小国の戦略』（光文社）の一部を再編集したものです。■政府の強い成長志向と明確な戦略一人あたりGDP世界トップ10の小国に共通する特徴として、第一に、中長期的な視点での危機感に基づき、強い成長志向を打ち出した政府が、明確な戦略で企業の予見可能性を高め、その挑戦を引き出している点を指摘したい。①成長志向の強い政府本書で取り上げた国々の政府は、次節以降で後述するとおり、その人材育成にせよ対外開放にせよ、限られた条件を最大限活かして経済を成長させることを強く意識し、政策運営を行っている。この経済成長に向けた政府の姿勢と効率性という点が、彼らの高い一人あたりGDPの基盤にある大きな特徴である。たとえばシンガポールは、開発独裁とも評された政府の強いリーダーシップのもとで、外資主導の製造・輸出型産業と国家資本主導の国内基幹産業を並立させる経済体系を構築し、つねに発展段階を先取りした産業構造へと誘導しながら、驚異的な経済発展を成し遂げた。ルクセンブルクも、1970年代以来、鉄鋼産業の構造不況から脱却すべく、政府が積極的に金融業や宇宙産業へのシフトを進めてきた。法制度を整えて世界中から銀行や保険会社を誘致したり、他国に先駆けていち早く官民連携で衛星通信企業を立ち上げたりしてきた。その結果、いまや同国は国際的な金融センターとなり、宇宙産業のハブとなっている。さらに、デンマークも、1980年代から1990年代初頭にかけての不況を脱したきっかけは、政府が進めた労働市場改革であった。失業手当を縮小する代わりにリスキリングを重視し、衰退産業から成長産業へと労働者の移動を促すことに力点を移していった。アイルランドでも、1980年代まで西欧の最貧国といわれた状況を脱した起点は、危機感を持った政府による金融特区設置などの大胆な産業政策である。■日本より人口が多いのに効率的な国も本書で取り上げた国々は、スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している「世界競争力ランキング」でも、その政府の能力が高く評価されている（図表1）。この指標は、財政政策、税制、金融政策、関税、競争政策、労働政策、社会の自由度や安定性などの観点から、政府のパフォーマンスを採点したものである。スイスの機関が発表しているランキングで自国が最上位を占めている点は割り引いて見るにせよ、一人あたりGDP世界トップクラスの国々がこぞって政府の能力という点で国際的に高く評価されている点には注目したい。このランキングで日本は評価対象67カ国・地域中42位（総スコア42.34）と、18位のカザフスタン（同59.73）、23位のインドネシア（同57.51）、24位のタイ（同55.14）、さらには27位の中国（同53.41）よりも低く評価されている。「日本の官僚は有能ではないのか」と思われるかもしれないが、ここで筆者が問うているのは個々の官僚の能力ではない。組織システムとしての政府が、豊かな経済なり安定した社会なりの実現という目的に向けて、世の中の変化に柔軟に対応して限られた条件を効率的に活かすことができているかということである。「政府が効率的でいられるのは、目配りすべき人口や地域が限られている小国ならではのことであって、日本のように大きな国では難しい」と考える向きもあろう。しかし、上述のランキングで日本より上位に評価されている国の中には、13位のオーストラリアや19位のカナダのように国土の広い国や、23位のインドネシアや27位の中国のように人口の大きな国もある。そうはいっても、たしかに人口や対象地域が限られている方が柔軟な政策を大胆に行いやすいという点はあるかもしれない。実際、政府の効率性のランキングでも上位10カ国はほとんどが小国だ。もしそうであるならば、日本もより小さな行政単位で機動的な政策立案を行えるよう、道州制のように抜本的な地方分権を進めるという道もあり得る。いずれにせよ、小国でないことを非効率な政府や政策の言い訳にはできない。■企業の予見可能性を高めていく必要性②企業の挑戦を引き出す産業戦略また、一人あたりGDP世界トップ10に名を連ねる小国では、自国の強みを活かす明確な産業戦略をもって企業の予見可能性を高め、成長に向けた挑戦を促す産業政策が行われている印象を受ける。たとえば、シンガポールは、東南アジアの中央に位置するという地理的条件や、中継貿易によって発展してきた歴史的背景を活かして、ロジスティクス、金融、情報、先端技術など様々な面でアジアのハブとして成長を続ける戦略を掲げ、インフラ、テクノロジー、教育への積極投資や自由貿易協定の推進といった政策対応を行ってきた。アイルランドやアイスランドも、アメリカに最も近いヨーロッパという地理的条件を活かし、両大陸を結ぶ海底ケーブルの中継地として、データセンターの誘致などを積極的に行っている。アイスランドについては、豊富な水力や地熱によるクリーンで安価な電力も、多国籍企業の誘致に活かしている。ルクセンブルクの戦略は、1980年代以来育ててきた金融業と宇宙産業をさらに発展させることである。金融については、資産管理、証券業務、監査、保険など、金融インフラに関わる分野に特に強みを持つが、新しいフィンテックも積極的に取り入れて競争力を高めようとしている。また、宇宙産業についても、2018年に宇宙庁を設置し、民間宇宙活動に関する法律も制定して、関連企業への財政支援などを積極的に行っている。日本も、自国の強みや弱みを踏まえて産業やエネルギーなどの将来像を政府が示し、企業の予見可能性を高めていく必要があろう。そうでなければ、様々な課題や状況変化に直面する企業を積極的な投資やビジネス活動に向けて突き動かせない。経団連も、2024年4月に発表した提言書『日本産業の再飛躍へ』において、未来志向の挑戦によって積極的な投資を行うために「長期的な視点での産業戦略の確立を求める」と政府に提言している。■スイス、シンガポール、デンマークの共通点また、多くの挑戦と失敗の中から、高い付加価値や生産性を実現する新たなイノベーションを生み出していくことも必要だ。イノベーションの創出にチャレンジしやすい環境を作ることこそ、日本が今まで以上に注力すべき政策の一つだろう。世界知的所有権機関（WIPO）の「グローバル・イノベーション・インデックス」は、制度、人材、インフラ、市場やビジネスの成熟度、そして新たな技術・知見や創造性といった観点から、世界各国・地域のイノベーション環境を評価している。その2024年版によれば、日本のイノベーション環境は133カ国・地域中13位とされており、日本の位置は悪くない（図表2）。アイルランド、ルクセンブルク、アイスランドよりも高い評価である。しかし、上位を見れば、スイスやシンガポールはこの指標でも世界トップクラスの評価を得ている。また、アメリカ、イギリス、ドイツといった他のG7諸国も、韓国、中国といったアジアのライバルも、日本より上にいる。日本より上位のスイス、シンガポール、デンマークに共通するのは、高度人材育成の重視である。人材以外には何もないという危機感の下、スイスやデンマークでは職業訓練が充実しており、高い能力と専門性を持った人材を社会に送り出している。日本はイノベーション環境のさらなる改善が必要だ。そのためには、以下に述べる高度人材の育成や社会人のリスキリング、さらには海外からの優秀な人材や投資の積極的受け入れ、その全てが求められる。■高度人材育成とリスキリング一人あたりGDP世界トップ10の小国経済について議論していると、異口同音に「人材こそが唯一の資源」という話を聞く。本書が取り上げた国々に共通する顕著な特徴として、高度人材の育成や社会人のリスキリングを通じて、高付加価値産業への労働移動に力を入れている点を指摘しうる。「日本の教育水準も高いはず」と思う読者がいるだろう。たしかに、PISAと呼ばれる国際的な学習到達度調査では、日本も国際的に高い水準にある。2022年には世界81カ国・地域が参加するなか日本は総合3位であった。シンガポールとともに世界の最高水準にあり、本書で取り上げた多くの国々を上回る（図表3）。一方、IMD世界競争力ランキングの教育に関する指標では、一人あたりGDPトップ10の小国が軒並み上位に名を連ねるのに対して、日本は67カ国・地域中31位と評価が低い（図表4）。この差はどこから来るのか。PISAは15歳児の平均的な読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを測る調査である。一方、IMDの教育指標は、PISAの結果に加え、政府の教育支出、大卒者数、留学生の受け入れ・送り出し、外国語能力、さらには経済界のニーズと教育内容との合致度など、様々な観点から社会全体の教育の質を採点したものである。IMDの教育指標の採点に用いられる19の評価項目のうち、初等中等教育レベルに関するものは5項目にとどまり、その他の14項目は高等教育や成人教育に関するものである。つまり、PISAが中学卒業時点の教育水準を評価するものであるのに対し、IMDの指標は主に社会人の教育水準を評価している。日本がPISAで高い結果を出しながらIMDの教育指標で低く評価されているのは、義務教育を終えた段階の子どもたちには高いポテンシャルがありながら、その後の高等教育や就職後の段階では社会人として国際的に高い競争力を身に着けさせる教育を十分にできていないことを意味する。■国際的な経済競争で生き抜く力一方、本書が取り上げた小国は、シンガポールを除いてPISAでは日本より順位が低いが、IMDの教育指標ではいずれも日本より高い評価を得ている。これは、こうした国々が社会での実践力を養う大学教育や成人教育に力を入れ、国際的な経済競争で生き抜く力を国民に身に着けさせているという評価だといえる。たとえばデンマークでは、成人教育が充実しており、多くの成人向け職業訓練が実質無料で提供される。このため、若者から高齢者まで幅広い層が生涯を通じてリスキリングに取り組んでいる。また、義務教育から大学・大学院までの学費も無料である。こうした背景には、教育は国家を支える人材を育成するものとして、その成果は個人ばかりでなく社会を豊かにするものとの考えがあるのだという。スイスも高度人材の育成に注力している。特に、国民の6割以上が利用する職業教育訓練制度が重要な役割を果たしており、徒弟契約を結んだ企業での実地研修を通じて、数年の受講で即戦力人材として社会に輩出されていく。また、スイスには、イギリスのTimes Higher Education誌の世界大学ランキング（2024）で上位100位に入る大学が小国ながら3つもあり（日本は2つ）、人口に占める修士号や博士号の取得者の割合も他の先進国より高い。■高付加価値分野への労働移動を促す日本の経済が力強く成長し、国民の生活が豊かさを増すためには、企業や産業の新陳代謝が必要だ。儲からなくなった企業や産業が淘汰され、儲けの大きい企業や産業へと人々が転職するようにならねばならない。すなわち高付加価値の分野へと限られた人材を動かす労働移動の促進が求められる。働く人が新たな分野へと転職するには、そのための知識やスキルを新たに身に着けねばならない。それには手厚い職業訓練や充実したリスキリングの提供が重要となる。日本でも最近は、デジタルスキルやデータ分析などを社会人が学ぶリスキリング教育を提供する企業や、社会人の学び直しのためのリカレント教育プログラムを充実させる大学が増えている。こうした取り組みを支援する政府の補助金や助成金もある。これを一層充実させることで、高付加価値分野への労働移動を促すことが必要だ。人材はあらゆる産業の基盤である。高い生活水準を誇る小国が、職業訓練やリスキリングを通じて人材の競争力を高め、高付加価値分野への労働移動を促していることは注目に値する。----------関山 健（せきやま・たかし）京都大学大学院総合生存学館教授1975年、愛知県生まれ。1998年大蔵省（現・財務省）に入省し、予算編成や法令起案などにかかわる。2005年からは外務省でアジア向けODA立案や経済連携協定の交渉などの政策実務を経験した後、研究者に転じ、現職。東京大学博士（国際協力学）、北京大学博士（国際政治学）、ハーバード大学修士（サステナビリティ学）。専門は国際政治経済、国際環境政治、気候安全保障。著書に『気候安全保障の論理』（日本経済新聞出版）など。--------------------鹿島平和研究所（かじまへいわけんきゅうじょ）日本の世界平和への貢献及び日本の安全と繁栄に関わる調査研究機関元外交官で外交史家だった鹿島守之助博士（当時参議院議員、鹿島建設会長）の寄付によりアジアにおける冷戦の最盛期の1966年設立。日本の世界平和への貢献及び日本の安全と繁栄に関わる調査研究を目的とする。広く外交界・政官財界の実務経験豊富な人材を役員等に迎え、設立以来続く外交研究会をはじめ、多様な研究会を開催。国際間及び日本の外交、安全保障、経済、政治、社会について書籍の刊行や政策提言を行っている。----------（京都大学大学院総合生存学館教授 関山 健、日本の世界平和への貢献及び日本の安全と繁栄に関わる調査研究機関 鹿島平和研究所）