なぜ｢タバコ離れ｣なのにJTの年収は950万円なのか…平均年収が高い｢食料品業界｣ランキング2025

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2025年度版）」を作成した。調査対象会社3709社のうち、「食料品業」に分類される企業は123社だった。1位はアサヒグループホールディングスの1218.1万円だった。平均年収ランキング「サービス業」編をお届けする――。（第7回）■食料品業界トップはアサヒグループHDの1218万円プレジデントオンラインは、食料品業界に属する123社の「社員平均年収ランキング（2025年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2024年10月期～2025年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。調査対象となった企業のうち、トップ10社の従業員平均年収額は1001万円で、前年比で1.5万円の減少となった。また、表にしたランキング123位までの従業員平均年収額は663.6万円で、こちらは。19.6万円増加した。■サイバー攻撃の影響は必至食料品業界の平均年収1位は、前年に引き続きアサヒグループホールディングスで、前年から14.5万円の減少となる1218.1万円だった。近年は「プレミアム戦略」を掲げ、商品全体の単価を上げるのではなく、高価格帯商品の構成比を高めながら利益率を伸ばす方針に注力している。この戦略が奏功し、2024年12月期はビール類＋ビールテイスト清涼飲料カテゴリで販売数量が前年割れとなる中、売上のトップラインを伸ばしている。特に好調なのが、旗艦ブランドである「アサヒスーパードライ」だ。全体として販売数量の伸びが鈍化する中、2025年3月期は前期比で10％の成長、2020～24年のCAGR（年平均成長率）は21％の成長を見せている。ビールはこれまで酒税が高く設定されていたが、法改正によって2026年10月に「発泡酒」「第三のビール」と統一される。強固なブランドを有する同社にとっては追い風になりそうだ。ただサイバー攻撃による業績への影響は必至だ。すでに2025年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比26％減の1028億円となっている。間もなく開示される2025年12月期に注目が集まる。■｢タバコ離れ｣でもJT好調の理由2位のサントリー食品インターナショナルは平均年収が前年から46.9万円増加して、1161.1万円。アサヒグループホールディングスの平均年収が伸び悩む中、その差を前年の100万円超から半分ほど圧縮した。3位の味の素は前年から36.0万円減少し、1036.7万円。2025年3月期は、原材料コストなどの影響で冷凍食品事業が減益となったものの、その他の事業が絶好調で全体では前期比7.9％の増益となっている。世間的な「逆風」が強い商材を扱いながら、安定して平均年収を増加させているのが7位の日本たばこ産業（JT）だ。消費者の健康志向が高まり、近年は著しく「たばこ離れ」が進む。日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売数量は3344億本からこの30年で828億本（2024年）へと激減。2020年から集計している加熱式たばこはここまで2ケタ成長が続くも、2024年実績は659億本と紙巻きたばこの減少を補うにはほど遠い。そんな中でJTの2025年度決算は前年比13.4％増となる3兆4677億円、営業利益に至っては同175.9％増の8670億円と絶好調だ。ポイントは「加熱式シフト」への対応とグローバルな事業展開にある。加熱式デバイスでは「Ploomブランド」に注力し、同市場でのシェアがこの4年で4倍超に拡大を果たした。「万年3位」の座を返上し、て1位・iQOSに次ぐ2位の座を確立しつつある。また、同社のたばこ製品売り上げを見ると最も金額が多いのはアジア・西欧を除いた「EMA」と呼ぶ地域だ。2025年度は同地域だけで1兆5846億円(前年比23.1％アップ)を稼いだ。対してアジアは8642億円、西欧は7356億円とバランスよく稼げている。この他「テーブルマーク」ブランドを中心とした加工食品事業だけでも86億円の営業利益を確保している。こうした盤石のポートフォリオもあって、平均年収の伸びは24.6万円と控えめながら951.6万円で前年と同じ7位の座を守った。■「ミネラル麦茶」の躍進前年4位だった明治ホールディングスは、平均年収が127.0万円も減少して909.8万円となり、8位へと順位を落とした。100万円以上の年収減は調査対象となった企業の中で「ワースト」だが、有価証券報告書によると明治からコーポレート機能を統合したことで従業員数が増えており、その影響とみられる。明治に続いて、平均年収の減少幅が「ワースト2位」となったのはヤクルト本社だった。68.3万円の減少で、平均年収は838.4万円。「ヤクルト1000」の好調が続いていたが、近年は各社から競合商品などが出たことで乳製品や清涼飲料の伸びが鈍化している。減少幅のワースト3位はベースフードで、前年比63.5万円の減少となり平均年収は852.8万円。前回はトップ10圏内にランクイン（9位）していたが、今回は16位へとランクを落とした。人間が1日に必要とする栄養素の3分の1をとれることから「完全栄養食」をうたう「BASE FOOD」を手掛ける。反対に、前年から最も平均年収を伸ばしたのは、92位のウェルディッシュ。平均年収は537.1万円と業界平均を下回ったものの、増加幅は245.4万円とほぼ「倍増」を果たした。健康食品を中心に手掛ける企業で、2月には学校施設の給食などを展開するACA Nextの子会社化を発表しており、旺盛に業容を拡大している。（プレジデントオンライン編集部 図版作成＝大橋昭一）