トランプ大敗で日米同盟は黄金時代を迎える…米外交を動かす専門家が明かした｢民主党躍進｣の意味

米中間選挙で共和党が大敗し、民主党が上下両院の多数派を獲得した。トランプ大統領の影響力が弱まるなか、日米関係はどう変わるのか。ジャーナリストの須田慎一郎さんは、米外交問題評議会（CFR）の幹部への独自取材をもとに、「中国との競争を続けるアメリカにとって、日本との関係がますます重要になる」と指摘する。民主党の躍進が日米関係にもたらす変化とは――。
※本稿は、須田慎一郎氏のYouTubeチャンネル「ただいま取材中！」の一部を再編集したものです。
■米国「外交問題評議会」への独自取材
アメリカの中間選挙が波乱の結末を迎えた。
11月3日に投票が行われた米中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を奪還することが確実となった。新たな議会が始まる2027年1月以降、トランプ政権は民主党が多数を占める議会と向き合うことになる。
この選挙結果を受け、アメリカのみならず、ヨーロッパ、そして日本の国家戦略が激変する可能性が極めて高くなっている。世界はどのように変化していくのだろうか――。
アメリカ中間選挙後、筆者は米国の「外交問題評議会（CFR）」の幹部から重要な情報を入手した。筆者が長年にわたり情報提供を受けているこの人物が属する同評議会は、アメリカの政策決定に絶大な影響力を持つ巨大シンクタンクである。彼らの中枢から見えてくる、今後の戦略「激変」のシナリオを紐解いていく。
■民主党に大きな影響力を持つ組織
外交問題評議会（CFR）は対外的には「超党派」の組織とされているが、実態としては「民主党寄り」というのが一般的な見方である。現にバイデン政権下においては、その政策決定に多大な影響を及ぼしてきた。もちろん、会員には共和党の議員や重鎮たちも名を連ねているものの、組織全体のスタンスとしては民主党のカラーが色濃く反映されているのが実情である。
それに加えて、いわゆるトランプ派（MAGA派）とは決定的な対立関係にある。自国第一主義を掲げ、「同盟軽視」の姿勢をとるトランプ派に対し、CFRは一貫してヨーロッパや日本などの同盟国との関係を最重視してきた経緯がある。両者はことごとく水と油の関係だったのである。
今回の選挙結果により、CFRが大きな影響力を持つ民主党が議会の多数派を握った。これにより、今後の米議会において彼らの影響力がさらに大きくなっていくことは想像に難くない。
こうした状況変化の中、筆者は前述したCFR幹部と接触に成功した。今回の選挙結果を受けて、アメリカの国家戦略はどのように変化していくのか。本稿では数あるテーマの中でも、世界が最も固唾をのんで見守るアメリカの「対中戦略」の劇的な変化について、核心に迫っていく。
■「生ぬるい」トランプ対中戦略から転換
トランプ政権時代、トランプ大統領と習近平国家主席の個人的な関係、あるいはトランプ氏の習氏に対する個人的な思いが前面に出すぎていたことは改めて言うまでもない。
当時、アメリカ全体としては「対中包囲網」を強化する方向で動いていたにもかかわらず、大統領本人の意向が足かせとなり、具体的な政策として一向に強化されてこなかったという背景がある。
しかし、今回の選挙で上下両院を民主党が押さえたことで、今後の「対中戦略」は劇的に変化することになる。これは中国にとって決して歓迎できる事態ではない。アメリカの国家戦略は、中国を容赦なく締め上げる極めて厳しい方向へとシフトしていくと見られている。
■中国封じ込めに「ウクライナ戦争勝利」は必須
視点を変えて、ヨーロッパの動向を見てみよう。
これまでNATOを中心とする欧州諸国は、どちらかといえば中国に対して強い関心を持っていなかった。しかし、ロシアによるウクライナ侵略を受け、その背後で中国が全面的にロシアを支えているという構図が浮き彫りになったことで、彼らは認識を根本から改めた。
現在、ヨーロッパ各国は「中露枢軸国」という枠組みで警戒を強めている。ロシアの野望を砕くという以上に、中国の世界覇権への野望を打ち砕くために「ロシアを絶対に勝利させてはならない」と考えているのだ。ウクライナ戦争でロシアに敗北を喫させることが、結果的に「中国封じ込め」に直結する――これが今のヨーロッパの強固な共通認識である。
■アジアにとっても対岸の火事ではない
一方、アジアの国々はどうだろうか。日本は若干置かれている状況が異なるものの、これまでアジア諸国は、ロシア問題に対してはそれほど強い警戒感を持っていなかった。
その反面、中国に対しては強烈な危機感を抱き、西側陣営として対立を深めてきた。つまり、目の前の中国の脅威には極めて敏感だが、ロシアとウクライナの戦争に関しては「対岸の火事」であり、さほど強い危機感を持っていなかったのが実情なのである。
だが、中露の急接近を目の当たりにし、アジア側の認識も劇的に変わりつつある。ウクライナ戦争の結末が、最終的にはアジアにおける中国の覇権主義的な野心に直結するからだ。
南シナ海や東シナ海において軍事的圧力を強める中国の野望を打ち砕くためには、どうしてもウクライナ戦争でロシアに敗北を喫させなければならない。今やアジアの国々も、そうした強い危機感を抱くようになっているのである。
■日米欧の問題意識が一致した
そもそも中国の脅威には、「経済的な脅威」と「安全保障上の脅威」の2つの側面がある。これは外交問題評議会（CFR）のみならず国際社会の共通認識だが、同評議会が現在最も注目しているポイントは、「これら2つの脅威に対するヨーロッパと日本の認識が、ついに完全に一致した」という事実である。
実はこれまで、アメリカ、とりわけCFRが中心となって、ヨーロッパと日本を含む東アジアの危機感を一致させるべく、水面下で並々ならぬ腐心をしてきたのだ。
トランプ政権を除く歴代のアメリカ政権は、「ロシアと中国の脅威は表裏一体である」という確固たる認識を持っていた。ロシアの野望を打ち砕くことが、そのまま中国の野心を挫くことにつながる。その大局的な戦略に基づき、アメリカはウクライナ支援を主導してきたのである。
ところが、トランプ大統領だけはこのウクライナ支援に対して常に及び腰であり、ロシアに対して融和的な態度をとり続けた。これが歴代のアメリカ政権のスタンスと大きく一線を画す、極めて特異な点であったことは否めない。
■実態経済ではアメリカは中国に敗北
「経済的な脅威」という側面からも米中関係を読み解いてみたい。
アメリカと中国、この2国間の関係に絞って見た場合、経済的に中国はアメリカにとって極めて巨大な脅威となっている。現在、中国はアメリカの2倍もの製造能力を保持しているという。さらに「購買力平価」ベースで比較すると、中国はアメリカよりも30％以上も大きな経済規模を持っているのだ。
この現実を直視すれば、経済面でアメリカと中国の単独での競争になれば、アメリカはどうしても劣勢に立たされてしまう。だからこそ、ヨーロッパや日本をはじめとする東アジア諸国との「同盟関係」が死活的に重要になってくるのである。
同盟関係を強化してスクラムを組むことで、経済的な劣勢を補い、中国との競争をイーブン、あるいはアメリカにとって有利な状況へと持ち込む――。これこそがCFRの基本戦略であり、トランプ大統領を除くほとんどの米議会議員が共有している認識なのだ。
■世界的に高まる「対米依存」
そうした潮流を裏付ける、非常に興味深いデータがある。米外交問題評議会（CFR）の分析や各国公的統計によれば、過去5年間で欧州、日本、韓国、インドはいずれも総輸出に占める「対中輸出比率（シェア）」を15～20％程度引き下げており、中国市場への依存度を急速に落としている。
では、各国の輸出先は一体どこへ向かったのか。その一つは「アメリカ」である。各国の対米輸出比率は30％以上も急増。世界的なサプライチェーンの軸足が、明確に中国から米国へと移っている実態が浮き彫りになっている。
トランプ大統領が苛立ちを募らせていた原因もここにある。「アメリカの市場が外国に奪われ、国内の失業者が増え、経済が苦境に陥る」と彼は危惧したのだ。しかし、民主党やCFRの認識は全く逆である。「各国の中国依存度が低下し、対米依存度が高まることは、結果としてアメリカとの同盟関係の強化に直結し、戦略上非常にプラスに働く」と評価しているのだ。
■アメリカの製造業回帰は日本の追い風
ただし、ここで忘れてはならない事実がある。トランプ政権に限らず、近年の歴代アメリカ政権は共通して「アメリカの再工業化（製造業の回帰）」という方向へと大きく舵を切っているという点である。
アメリカの「再工業化」の動きは、造船、半導体、バッテリーといった分野で特に顕著に見られる。かつてアメリカは「国際分業」の美名のもと、中国を世界の製造拠点として遇してきた。しかし、それが結果的に中国の脅威を増長させたという強烈な反省から、現在では意図的かつ戦略的に国内の再工業化を推し進めているのだ。
この対米投資を呼び込む再工業化の動きは、アメリカの雇用を創出し経済を活性化させるものである。したがってトランプ大統領にとっても拒否する理由などなく、むしろ積極的に推進してきた政策でもある。
CFR幹部は、日本国内で一部囁かれている懸念を真っ向から否定した。「民主党が主流となり影響力が強まれば、これまでトランプ氏に擦り寄ってきた日本は足蹴にされ、厳しい状況に追い込まれる」という指摘に対して、「それは全くの的外れである」と一蹴したのだ。
理由は明快である。現在、日本は巨額の対米投資を通じて、アメリカの再工業化に多大な貢献をしている。これは日米同盟を強化するという一点において、アメリカ側から見れば「大いに歓迎すべき動き」に他ならない。
つまり、今後のアメリカは日本との同盟関係をますます重視せざるを得ない流れになっているのだ。「日本を足蹴にする」などあり得ない話である。
仮にポスト・トランプ時代に民主党が大統領を出そうが、あるいは共和党が政権を維持しようが、どっちに転んだとしても、日本の「対米投資重視」という路線は、アメリカの国益に深く合致する歓迎すべき動きとして評価され続けるのである。
■日米同盟はかつてないほど強固になる
さらに、今後の対中競争においてアメリカが圧倒的なアドバンテージを握っている分野がある。それが「クラウド市場」だ。
AI化が凄まじいスピードで進む現代において、クラウド市場の支配は国家の命運を左右する。この市場をいかに押さえるかが、対立国に対する圧倒的な優位性をもたらすのだ。
世界には「ハイパースケーラー」と呼ばれる、クラウドビジネスを展開する超巨大企業が存在する。そのトップ3がAmazon、Google、Microsoftである。驚くべきことに、これら3社だけで世界のクラウド市場の実に3分の2を押さえているという、圧倒的なシェアを誇っている。
これがアメリカのAI戦略における最大のアドバンテージである。今後、これらハイパースケーラー3社は、AIインフラに対して7000億ドル（約105兆円）以上という途方もない巨額の資金を投じる計画だ。中国のクラウド企業やAI企業の投資額とは、まさに桁が違うのである。
この巨大プロジェクトに対し、日本を含む同盟国が資金を提供し、各国でのデータセンター建設などを含めて緊密に協力していく。このプロセスを通じて、日米欧の同盟関係はかつてないほど強固なものへと変貌を遂げていくだろう。
いずれにせよ、今回の選挙結果を受けた世界的な潮流として、アメリカとヨーロッパ、そして日本との同盟関係は、より一層強化されていく方向へと進むことは間違いないのである。
■アメリカがNATOに帰ってくる
本稿では深く触れなかったが、NATO（北大西洋条約機構）においても、アメリカが再び強烈なプレゼンスを発揮して「戻ってくる」という動きが確実に起きている。
現在、NATOのアジア太平洋地域のパートナーとして、オーストラリア、日本、ニュージーランド、韓国の首脳たちが、定期的にNATO首脳会議に参加するようになっている。つまり、NATOとアジア太平洋地域の「一体化」が急速に進んでいるのだ。
これも本来、アメリカが長年維持してきた戦略である。トランプ大統領の独自スタンスによって一時的に足踏みしていたものの、今後はこの欧州とアジアの安全保障網の融合に対し、アメリカ自身が極めて積極的に関与していくことになる。
■トランプ時代の終焉と新しい世界地図
今、ヨーロッパの指導者たちの間でしきりに囁かれている言葉がある。「第2のチャイナ・ショック」だ。
フランスのマクロン大統領の言葉を借りれば、「巨額の国家補助金を受けた中国製品がヨーロッパ市場に氾濫し、欧州産業の大半を破壊している」事態を指す。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、欧州の製造業基盤を容赦なく蝕む中国の過剰生産能力に対して強い警告を発し、「この状況は到底持続可能ではない」と断じている。
今や、冒頭で述べた「安全保障上の脅威」のみならず、この「経済的な脅威」に対する強い危機感はヨーロッパ各国の共通認識となった。日米欧が三位一体となって中国の脅威に対峙していくこの巨大なうねりは、今回の中間選挙の結果を受けてさらに加速していくことだろう。
こうした動きに対する対立軸として、トランプ大統領は「米露中」の首脳会談などを提唱してはいる。しかし、議会構成の変化によって今後の影響力が低下していく中では、仮にそうした会談が開かれたとしても、今後の国際情勢の大局に決定的な影響を及ぼすことはないだろう。
いずれにせよ、今回の中間選挙を経たアメリカの外交・安全保障戦略は劇的な変化を遂げようとしている。本稿でお伝えした米外交問題評議会（CFR）幹部の話が、激動の世界情勢において日本が取るべき道筋を見極める一助となれば幸いである。

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須田 慎一郎（すだ・しんいちろう）

ジャーナリスト

1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、TV「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」「真相深入り! 虎ノ門ニュース」など、多方面に活躍。『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退　百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。

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（ジャーナリスト 須田 慎一郎）