「jinjer（ジンジャー）勤怠」が多言語化　　 (2018年3月26日)

インドネシア、ベトナム、タイ、台湾にてサービス開始 株式会社ネオキャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役 西澤亮一 以下「ネオキャリア」）が提供する人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォームサービス「jinjer」は、英語、インドネシア語、タイ語 、台湾語、ベトナム語に対応できるよう機能を拡充いたします。まずは勤怠管理システム「jinjer（ジンジャー）勤怠」を2018年3月26日にリリース。これによりアジア4ヵ国（インドネシア、タイ、台湾、ベトナム）にて「jinjer（ジンジャー）勤怠」を無料で提供します。■開発背景勤怠管理は、従業員の打刻管理や残業時間の集計、給与計算との連携など、煩雑な業務が多いといわれています。 一方で「jinjer勤怠」はAIによるエンゲージメントアラート機能（※１）、業界初の管理者機能スマホ完全対応、多様な打刻機能などが搭載されているのを特徴とし、従業員の勤怠管理を簡単に管理できることはもちろん、人事業務の生産性向上と業務コスト削減を実現できるとして、現在約5,000社の企業様に導入頂いております。また、ネオキャリアでは2011年にシンガポール現地法人「Reeracoen」を立ち上げて以降、東南アジアでも積極的に人材ビジネスを展開し、現在では海外に22拠点を置いています。同時に、事業を展開していく中でアジア各国で「人手不足で困っている」「採用してもすぐにやめてしまう」「勤怠管理がアナログなため工数がかかっている」といった人事の悩みを相談されるケースが増えてきました。「jinjer」は勤怠・労務・人材管理など、人事領域のデータを一気通貫でシームレス管理することを最終ビジョンとしサービスを展開しています。これにより、経営者は人事領域のデータを一貫して分析することが可能になるため、最適な戦略・戦術を立案できるようになります。こういった「jinjer」の世界観は日本に限らずアジアにもニーズがあると判断し、この度、海外展開に至りました。（※１）エンゲージメントアラート機能： AIによる社員の勤怠状況からエンゲージメントを測ることができる機能■アジア各国の現状インドネシアでは近年人材確保が懸念されています。ジェトロの通商弘報によると、西ジャワ州カラワン県において2011年と2016年を比較すると最低賃金がルピアベースで3倍にも上昇し、将来的にも人材の確保が困難になるとされています。また、勤怠管理においては、当社のリサーチによると「指紋認証」による勤怠打刻が主流となってはいるが、各拠点の「打刻データ」を一括で集約できる機能が無く、人事担当者が拠点へ出向き、データを取りに行くというアナログとデジタルが入り混じった管理方法が散見されました。 人事担当者からは「効率よく、かつ正確に従業員の勤怠を管理したい」という声が上がっています。親日と言われる台湾の市場においては、日本企業は早くから進出し、台湾経済の発展に貢献してきました。最近では現地社員の育成や、社員の定着率の低さ、人手不足といった、人材に関する課題が顕在化してきています。タイやベトナムでは優秀層の海外流出が止まらず人材の確保や定着に苦労している企業が多くあります。このような「人材不足」 「社員の定着率向上」 「生産性向上」「勤怠のアナログ管理」といったアジア各国での課題に対し「jinjer」が持つ人事部の工数削減やエンゲージメントアラート機能、多様な打刻機能という特徴により貢献できることが多々あると考えています。またアジアではスマホ普及率（人口比）が高く、日本が59％なのに対して、タイは70％、台湾は82％、ベトナムは72％となっています。（「世界40カ国、主要OS・機種シェア状況【2017年9月】」アウンコンサルティング社調べ）インドネシアは47％とそこまで高くはないですが、3年前が14％だったことを踏まえると急激に増加しています。このようなスマホ利用者が急激に伸びている国における、スマホ打刻可能、管理者機能スマホ完全対応といった「jinjer勤怠」の機能とのシナジーも期待しています。■今後の展開【各サイトの多言語化】現地語対応の「jinjerサービスサイト」を作成します。同時に、有名企業をはじめとした経営者・人事のインタビュー記事など、人事領域における独自記事を多数掲載したオウンドメディア「HR NOTE（https://hcm-jinjer.com/media/）」も現地語対応にし、「jinjer」の認知度強化を図ります。また問合せがあった際にはスムーズに対応できるよう、jinjer事業部内に外国語対応チームを作り、サポートします。【現地ローカル企業へアプローチ】日本同様、各国でも企業のグローバル化・外国人採用が進んでおり、多国籍企業が増えております。そのため、多言語対応可能な人事管理サービスのニーズも増加しています。「jinjer」では日系企業だけでなく現地ローカル企業へもアプローチをかけていきます。【HRtechからfintech（金融）やinsurtech（保険）の分野へ】リリースから1年で3,000社の導入を目指し、アジア各国企業への貢献とサービスのグローバル化を目的に事業を拡大していきます。またそれだけではなく 「jinjer」ではあらゆる人事データを統合し従業員データを活用していきます。今後は、福利厚生を目的としたfintech（金融）、insurtech（保険）、などとのサービス連携を進めて参ります。[画像: https://prtimes.jp/i/11666/117/resize/d11666-117-679030-0.jpg ]■ネオキャリアの概要商号：株式会社ネオキャリア（http://www.neo-career.co.jp/）所在地：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル代表者：代表取締役 西澤亮一事業概要：新卒採用支援事業、中途採用支援事業、保育・医療系人材紹介、介護・一般派遣事業、海外中途人材紹介事業、BPOサービス、人事制度・組織改革支援事業 他このページに掲載されているプレスリリースその他の情報は発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

「jinjer（ジンジャー）勤怠」が多言語化

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて