行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行うキャンサースキャンが大腸がん検診受診行動促進をテーマに環境省主催「ベストナッジ賞」コンテストに応募

行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行う株式会社キャンサースキャン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：福吉潤、以下キャンサースキャン）は、大腸がん検診受診行動促進をテーマに環境省主催の「ベストナッジ賞」コンテストに応募いたしました。キャンサースキャンではナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を推進してまいります。■取り組み概要＜解決しようとした社会や行政の課題＞日本人のがん死亡者数の第２位である大腸がんを早期発見・早期治療するため、大腸がん検診（便検査）の受診率を上げなければならない。＜用いた行動科学の理論・知見＞プロスペクト理論。自分が行動を起こさないことによって、これまで自分が享受していた行政サービスが無くなってしまうという損失を回避したいという意識への働きかけ。＜実施内容＞時期：２８年度４-５月頃企画、１０月末実施、２９年１月までの検診受診者数で２９年３月に効果検証を実施。背景：大腸がん検診は初回受診のみならず毎年リピート受診させる必要があるため、今回の対象では年度の始めに前年度の大腸がん検診受診者に、本人からの申し込みがなくとも便検査キットを自動送付している。しかし、便検査キットを送付したそれらの対象者のうち実際に受診に至る人は約７割に留まっていた。取組み：年度初めに便検査キットを送付したにもかかわらず１０月時点で未受診の人を対象にはがき送付による受診勧奨を行った。仮説：はがきのメッセージを２種類作成した。パターンAは、大腸がん検診を受診することで検査キットが送られてくるという利得を継続的に得られる利得フレーム・メッセージであり、パターンBは検査キットの自動送付という行政サービスが今年度の自分の行動によっては提供されなくなるという、損失を強調した損失フレーム・メッセージである。人は損失をまず回避したいというプロスペクト理論によれば、パターンＢの方が大腸がん検診の受診を申し込む人が増えるのではないかという仮説のもとにナッジの仕掛けを行った。効果検証：パターンＡを送った群とパターンＢを送った群とで、受診率を比較した。[画像: https://prtimes.jp/i/15303/13/resize/d15303-13-814840-0.png ]＜効果測定の手法＞ＲＣＴ（ランダム化比較試験）：パターンＡのメッセージを受け取った群とパターンＢのメッセージを受け取った群の受診率（２９年１月末時点）を比較した。＜効果＞パターンA 送付1761名・受診399名（受診率22.7%）パターンB 送付1767名・受診528名（受診率29.9%）(p値&lt;0.01であり有意)参考リンクおよび情報（環境省報道関連資料）：https://www.env.go.jp/press/105876.html「ベストナッジ賞」コンテストを実施します！～行動経済学会とのコラボレーション企画～環境省では、低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証するため、平成29年度より「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」を実施しています。また、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、我が国では平成29年４月より環境省のイニシアチブの下、プロジェクトチームとして産学官連携・関係府省等連携による日本版ナッジ・ユニット「BEST」（Behavioral Sciences Team）を発足しています。このたび環境省及びBESTは、行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施します。幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を、地方公共団体において実施し、効果を測定した実績のある取組を募集します。応募対象以下の（１）から（４）の全ての条件を満たす取組を対象とします。（１）ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進するものであること（２）社会や行政の課題の解決に向けたものであること（分野は環境・エネルギーに限らない）（３）地方公共団体において実施した実績のあること（アイデア段階は対象外）（４）効果を何らかの方法により測定したもの日本版ナッジ・ユニット（BEST）事務局が、以下の（１）から（５）の観点を踏まえて総合的に評価して受賞候補を選定し、行動経済学会に推薦します。「ベストナッジ賞」受賞者は、平成30年12月8日（土）及び9日（日）開催の行動経済学会第12回大会における審査を経て決定される予定です。（１）新規性国内外で類似の事例がないか。比較的最近の取組であるか。（他の分野で事例があっても、その分野への適用に新規性があれば良い）（２）社会的意義社会や行政の課題の解決に向けた取組であるか。（３）用いた行動科学の理論・知見の適切性ナッジ等の行動科学の理論・知見を適切に用いているか。作業仮説は適当か。（４）効果測定の手法の適切性適切な手法で効果測定しているか。得られる科学的根拠の水準（エビデンスレベル）が高くなるような手法を用いているか。（５）他の地方公共団体・分野への波及可能性他の地方公共団体・分野においても容易に実施・応用できるか。■参考：キャンサースキャン概要株式会社キャンサースキャン［代表者］ 代表取締役社長 福吉潤［所在地］ 東京都品川区西五反田2丁目8-1 五反田ファーストビル5F［設立日］ 2008年11月19日［U R L］ https://cancerscan.jp/［事業概要］マーケティング&times;テクノロジーを活用した保健事業の実施支援（1）SIB（成果報酬型）を活用した受診率向上事業（2）特定健診・がん検診受診率向上事業（3）医療費分析事業（4）糖尿病治療率向上事業（5）減薬介入事業●本件に関するお問い合わせ先株式会社キャンサースキャンソーシャルマーケティング事業本部事業開発部info@cancerscan.jp 03-6420-3390企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ