奈良市でもマイナンバーカードを使用した証明書コンビニ交付サービスを開始！

奈良市では、平成31年3月3日から、全国のコンビニエンスストア約54,000店舗に設置されているマルチコピー機で、マイナンバーカードを使用して住民票などの証明書が取得できるサービスを開始します。また窓口でも、証明書交付キオスク端末や「かんたん窓口システム」を設置し、窓口混雑の緩和を図ります。さらに、印鑑登録証明書交付申請書から性別欄をなくすことで性的プライバシーへの配慮や、利用の多い住民票、印鑑登録証明書及び戸籍証明書を一つにまとめる等の見直しを行います。奈良市では、平成31年3月3日から、全国のコンビニエンスストア約54,000店舗に設置されている多機能端末機（マルチコピー機）で、マイナンバーカードを使用して住民票などの証明書が取得できるサービスを開始します。また、市民課窓口等においてもマイナンバーカードを使用して簡単、スピーディに証明書を取得いただけるよう、証明書交付キオスク端末（※1）や「かんたん窓口システム（※2）」を設置し、窓口の混雑の緩和を図るとともに、その利便性を知っていただくことでマイナンバーカードの普及促進を目指します。[画像: https://prtimes.jp/i/36429/54/resize/d36429-54-471948-0.jpg ]トピックス現在、住民票など需要が多い証明書の交付について、奈良市では市役所、出張所等の窓口のみで行っているため、来庁の手間や窓口の混雑など、市民に負担がかかっている。また、奈良市のマイナンバーカード交付率は全国平均を1ポイント上回っているが、県内平均は1.2ポイント下回っている。コンビニ交付を行うことで、市民の負担軽減、利便性の向上だけでなく、市民課等の窓口業務の縮減、さらに、災害、事故などで市役所、出張所等の機能が停止した場合も需要の多い証明書の交付ができるなど、行政サービス機能の多重化も可能となる。全国的に実施率の低い戸籍関係の証明書も含めたコンビニ交付とすることで、マイナンバーカード交付率の向上を図る。※1 証明書交付キオスク端末&hellip;コンビニエンスストア設置の多機能端末機の機能のうち、証明書交付機能のみを搭載した自動交付端末。※2 かんたん窓口システム&hellip;各窓口で市民の方が、マイナンバーカードを使用し、タッチパネルで証明書の交付申請をし、窓口で手数料と引き換えに証明書を取得できるシステム。窓口受付よりも手続き時間の短縮が可能。１ コンビニエンスストアにおける交付（１）開始年月日平成31年3月3日（日曜日） 午前6時30分～（２）利用可能時間年末年始（12月29日から1月3日）を除く、毎日午前6時30分から午後11時まで（３）利用可能店舗全国約54,000店のコンビニエンスストアなど参考 奈良市内の利用可能店舗数（平成31年1月末現在）セブン-イレブン 35店舗ローソン 36店舗ファミリーマート 37店舗ミニストップ 3店舗イオンリテール 2店舗（４）交付できる証明書※利用にはマイナンバーカードが必要です。※手数料は窓口と同額住民票の写し（300円）&hellip;除票を除く印鑑登録証明書（300円） 戸籍全部（個人）事項証明書（450円）&hellip;住民票が奈良市外の場合は事前登録が必要 戸籍附票の写し（300円）&hellip;住民票が奈良市外の場合は事前登録が必要課税（非課税）証明書（300円）&hellip;最新年度のみ（５）導入費用・システム構築費 51,382千円（平成30年度契約額）・運用費 765千円（月額税込み）・J-LIS負担金（※3） 392千円（月額税込み）証明書1通につき、業務委託料115円を下記（※3）とは別に地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に支払う。（６）全国の実施状況等[1] 全国自治体のコンビニ交付参加状況（平成31年1月16日現在）参加団体 564自治体（全国1,724自治体中）参加率32.7％対象人口 9,213万人コンビニ交付参加自治体の証明書別実施率住民票の写し（除票を除く） 564自治体 100％印鑑登録証明書 564自治体 100％戸籍全部（個人）事項証明書 237自治体 42％戸籍附票の写し 216自治体 38％課税（非課税）証明書 390自治体 69％[2] 奈良県下のコンビニ交付参加状況・12市のうち10市参加済み（未参加は五條市）・23町村のうち7町村参加済み２ 本庁市民課等における交付市役所市民課、出張所等の窓口でも、マイナンバーカードを使用して申請書を書かずに証明書が取得できるようになります。（１）開始年月日平成31年3月4日（月曜日） 午前8時30分～（２）利用可能時間土・日・祝日と年末年始（12月29日から1月3日）を除く、毎日午前8時30分から午後5時15分まで※臨時開庁日、日曜開庁日は利用できます。（３）利用可能（交付機設置）窓口[1] 証明書交付キオスク端末設置場所市民課、西部出張所住民課[2]かんたん窓口システム設置場所市民課、西部出張所住民課、北部出張所、東部出張所、月ヶ瀬行政センター総務住民課、都行政センター総務住民課、市民サービスセンター（４）申請（交付）できる証明書※利用にはマイナンバーカードが必要です。「１ コンビニエンスストアにおける交付」と同じ。３ マイナンバーカード交付率の推移、奈良市の目標値等【平成29年12月1日】全国 10.20% 奈良県 11.80% 奈良市 11.00%【平成30年12月1日】全国 12.20% 奈良県 14.40% 奈良市 13.20%【目標値】2019年12月で奈良市で16％に４ 証明書の交付申請書の見直し印鑑登録証明書交付申請書から性別欄をなくすことで性的プライバシーに配慮するとともに、申請者の名前や住所を何度も書く手間を省くことや、より市民にわかりやすくするため、特に利用が多い住民票、印鑑登録証明書及び戸籍証明書の3種類の交付申請を1枚にまとめた様式に変更します。（１）開始年月日平成31年3月4日（月曜日）～（当分の間、旧申請書でも申請可）（２）証明交付件数（平成29年度）住民票関係 175,798件印鑑登録証明書 111,118件戸籍関係証明書 78,017件 計 364,933件※住民票・印鑑登録証明書交付については、約10％の人が同時に交付を受けており、戸籍関係を含め、約30,000人以上の利便性が向上を見込んでいる。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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