アクセンチュアと三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、スマートシティのさらなる推進に向けて共同提案を開始

デジタルを活用した地方創生の新しいモデルを全国へ拡大アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）と、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡、以下MURC）は、国内におけるデータ駆動型デジタルスマートシティの推進に向け、共同提案を開始することを発表します。本合意を通じて両社は今後、企画・研究・コンサルティング・開発・設計・運用等の幅広い分野で協働し、日本各地の自治体と連携しながら、デジタルを活用した地方創生の新しいモデルを全国拡大していきます。アクセンチュアは、これまで全国各地でスマートシティ実現に向けた取り組みを支援してきました。なかでも2011年8月には、会津若松市内に福島イノベーションセンター（現・アクセンチュア・イノベーションセンター福島）を開設し、データに基づく政策決定を目指したスマートシティプロジェクトを、デジタル実証を通じて、産官学民連携モデルで実現してきました。2015年には、オープンAPIによってさまざまなデータを連携させることが可能な共通クラウド基盤である、スマートシティ・プラットフォームを開発し、市民生活に密接に関わる8分野（観光・予防医療・教育・農業・ものづくり・金融・交通・エネルギー）のデジタル変革を実現するためのサービスを発展させてきました。そして、各業界や企業が革新的なデジタルサービスを、このスマートシティ・プラットフォームを活用して実証するフィールドも整備してきました。MURCは、地方自治体、国の機関、各種団体や民間企業などのお客様に対し、都市計画・まちづくり・土地利活用、公共施設や住宅の整備・管理等の各種基盤整備に関する調査研究や、自治体総合計画をはじめとする総合的な地域振興方策、地域経済・産業の活性化方策、教育・文化と連携した地域づくり等、多岐にわたる都市・地域の諸課題に対し、適切なソリューションを提供してきました。また、スマートシティに関する先端事例研究のため、海外の大学・企業・団体等との提携を結ぶ等、今後ますます重要となるスマートシティ推進人材の開発事業への取り組みを強化しております。本合意を踏まえ、今後アクセンチュアとMURCは、スマートシティ・プラットフォームのサービスエリアの全国規模への拡大や、デジタルキャッシュサービスの展開等、地域に立脚したプラットフォームの浸透を図ります。アクセンチュアとMURCが拡大を目指すスマートシティ・プラットフォームについてアクセンチュアが開発したスマートシティ・プラットフォームは、デジタル・コミュニケーションプラットフォーム（DCP）とデータプラットフォーム（D4C）、それぞれをコネクトするAPI群から構成されております。DCPは、市民それぞれの属性による、個人向け地域情報ポータルサイトを提供（例：住民票の電子届け出やAIチャットボットによる問い合わせ対応や電気使用量データや市民自身の健康データとの連携など）をワンストップで行うことを可能とするプラットフォームです。本プラットフォームを採用した市民向けサービスポータルである「会津若松＋（プラス）」では、現在20%の市民が利用するなど、市民の行政情報の受け止め方において自治体と市民とのコミュニケーション手法の在り方への大きな整備が図られています。本プラットフォームの全国展開の第1弾として、奈良県橿原市に導入され、2019年4月には同市の公式ホームページが「かしはら＋（プラス）」へ完全移行されます。[画像: https://prtimes.jp/i/19290/169/resize/d19290-169-967379-0.jpg ]アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川 昌史は次のように述べています。「アクセンチュアが目指すスマートシティは、オープンな仕組み、かつ産学官連携でデータをまちづくりに活用する、市民を中心に発展していくモデルであることが特長です。今後MURC様とスマートシティの共同提案を進めることで、本プラットフォームの全国拡大をさらに加速し、全国の自治体のデジタル変革による地方創生に寄与してまいります。」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 代表取締役社長 村林 聡は次のように述べています。「MURCは、東京・名古屋・大阪の拠点を通じ、国内多くの地域において現場に密着したネットワークを培ってきました。これまでの実績をベースに、スマートシティ推進に不可欠な人材開発や調査研究、キャッシュレスソリューション等の分野を中心にアクセンチュア様と協働し、市民ファーストなプラットフォームの全国展開に取り組んでまいります。」福島県会津若松市の室井 照平市長は次のように述べています。「会津若松市は、震災復興をきっかけに、国やアクセンチュアなど多くの企業との連携とご協力をいただくとともに、実証事業においても産学官連携のスマートシティ推進に取り組んできました。会津若松市で実証され、発展してきたモデルが標準化され、全国で活用いただくことが、全国への恩返しになります。その展開の第一弾として、この度奈良県橿原市に導入されたことを喜ばしく思います。今後、両社のスマートシティ共同提案をきっかけに、全国各地への拡大が進んでいくことを大いに期待しています。」奈良県橿原市の森下 豊市長は次のように述べています。「市民ニーズの多様化や民間のデジタルサービスの浸透により、行政に求められる市民の期待も高まっています。橿原市では市民サービスセンター業務を拡充するなど市民サービスの利便性向上に取り組んできたことに加え、デジタル施策として『かしはら＋』を導入しました。個々の市民に利便性の高いサービス提供が可能になり、市民からも欲しい情報が見つけやすくなったなどの声が寄せられています。スマートシティ・プラットフォームの拡大が、より多くの自治体での市民サービス向上とよりよいまちづくりの実現につながることを期待しています。」アクセンチュアについてアクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する47万7,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。MUFGの確かな基盤のもと、社会やお客様の課題と真摯に向き合い、真の課題解決に導く最適なソリューションを提供します。詳しくは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社のホームページをご覧ください。https://www.murc.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ