株式会社Synspectiveへの追加出資を決定

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東大IPC、IPC1号ファンドから「小型合成開口レーダ衛星」ベンチャーに約2億円を追加出資

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東大関連ベンチャーで、「小型合成開口レーダ衛星」のコンステレーションによる地球観測を目指す株式会社Synspective に、約2億円の追加出資を行うことを決定しました。

[画像: https://prtimes.jp/i/25017/29/resize/d25017-29-611613-0.png ]

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」)が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下「IPC1号ファンド」)は、東大関連ベンチャーで「小型合成開口レーダ衛星」(以下、小型SAR衛星)のコンステレーションによる地球観測を目指す株式会社Synspective(東京都中央区、代表取締役CEO新井元行、以下「Synspective社」)に対して、約2億円の追加出資を行うことを決定しました。2018年に実行済みの3億円の出資と合わせて、約5億円の投資実行となります。

Synspective社は、内閣府が主催する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」において、慶応義塾大学の白坂成功教授、東京大学の中須賀真一教授、 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の齋藤宏文先生、東京工業大学の廣川二郎教授らが推進してきた小型SAR衛星の開発プロジェクト成果を事業化すべく2018年に設立されました。SAR(synthetic aperture radar)衛星は、自ら電波を発し、その反射波を測定する一種のレーダによる観測衛星で、地表形状や高度・変位を測定することに優れています。また、光学式と異なり、雲や夜間の影響を受けにくい特徴を持っています。

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