東建コーポレーションとイタンジが国交省の社会実験に共同で参画

IT重説が本格運用されている賃貸取引において、重説と契約書の電子化を開始 2018年全国管理戸数ランキング6位（※1）の東建コーポレーション株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長兼会長：左右田 稔、証券コード：1766、以下「東建コーポレーション」）とテクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：野口 真平、以下「イタンジ」)は、10月1日より、国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に共同で参画します。[画像1: https://prtimes.jp/i/14691/24/resize/d14691-24-928519-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/14691/24/resize/d14691-24-695900-1.png ]■ 背景少子高齢化による生産年齢人口の減少やデジタル社会を前に、現行の法令上、オンライン手続きが認められていない取引における規制制度改革が、業界横断的に推進されております（※2）。不動産業界では、賃貸における重要事項説明（以下「重説」）のオンライン化（通称「IT重説」）の本格運用開始により、顧客が不動産店舗へ来店せず、重説や契約をすることが可能になりました（※3）。しかし、現行法ではIT重説後、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、郵送でのやりとりや書類の管理、契約にかかる時間等の課題が残ります。東建コーポレーションの不動産部門を担う仲介管理部では、これまでスマートフォンを全部員に配布するなどして業務の電子化、及びIT重説の普及を積極的に図ってきました。そのため、書面の電磁的方法による交付を検証する本社会実験に参画することが、より実質的な顧客の利便性向上と業界の発展に繋がると考えました。またイタンジは、「テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにする」をミッションに、賃貸管理業務を一気通貫でデジタル化するシステムを提供しています。この度、東建コーポレーションへ業務システムを提供し共同で社会実験に参画することで、賃貸における新たな消費者体験の創出に貢献すると考えました。■社会実験への参画の概要東建コーポレーションの3営業所（東建コーポレーション刈谷支店 [愛知県刈谷市]、ホームメイト西尾駅前店 [愛知県西尾市]、東建コーポレーション豊田支店 [愛知県豊田市]）にて、同意いただいた入居希望者に対して、IT重説および重要事項説明書と賃貸借契約書の電磁的方法による交付を行います（※4）。またイタンジは、東建コーポレーションに入居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を提供し、両社共同で社会実験を進めてまいります。 [表: https://prtimes.jp/data/corp/14691/table/24_1.jpg ]両社は、デジタル社会を前提にした制度見直しの一助となるべく尽力し、ユーザーの利便性向上と不動産業界の発展に貢献してまいります。■ 各業界のデジタル化への取り組み政府は、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、先端技術を活用して書面・対面なしで取引を完結させている事例集を取りまとめ、民間事業者のデジタル化への取り組みを促しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/14691/24/resize/d14691-24-218118-2.png ]■ 東建コーポレーション株式会社 仲介管理局 局長代理 次長 中野 佑一より一言弊社は兼ねてより入居希望者様の利便性向上、及び社内の業務効率化を目的として積極的に電子化を推進しております。今回の国交省の社会実験にイタンジ様のシステムを利用して参加することで、将来の不動産賃貸契約における宅建業法35条・37条書面交付の規制緩和にスムーズに対応してまいります。■ イタンジ株式会社 代表取締役 野口 真平より一言イタンジは、「電子契約くん」の提供を通じて東建コーポレーション様と共同で社会実験を行うとともに、不動産店舗に来店することなく賃貸借契約を締結できるような新たな賃貸体験の普及を推し進め、さらなる不動産業界の発展に貢献してまいります。■「 申込受付くん」概要[画像4: https://prtimes.jp/i/14691/24/resize/d14691-24-329037-3.png ]入居申込書のWeb受付システムです。顧客が必要情報をWeb上で入力すると、不動産仲介会社、不動産管理会社、家賃債務保証会社に情報が共有されます。申込書類の提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現します。■ 「電子契約くん」概要[画像5: https://prtimes.jp/i/14691/24/resize/d14691-24-135019-4.png ]国土交通省が2019年10月1日より開始する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応した電子契約システムです。また、本サービスはブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としているため、安全性の高い契約手続きを可能にします。また、電子サイン手続きには、弁護士ドットコム株式会社が提供する国内No.1（※6）電子契約サービスの「クラウドサイン」や、サイバートラスト株式会社が商用ベースで日本国内最長の運用実績を誇る認証センターにて提供する、グローバルスタンダードな監査基準に合格した電子署名用証明書と、JCANトラステッド・サービスに登録されたリモート署名基盤を連携した「iTrust サービス」を利用しております。「電子契約くん」は、このように導入不動産管理会社ごとの利用状況に応じたパートナー体制を整えております。なお、駐車場契約や火災保険契約など不動産賃貸に関連する電子契約にも先行してご利用いただけます。（※1）全国賃貸住宅新聞「2018年全国管理戸数ランキング」（※2）内閣官房IT総合戦略室 平成 30年3月30日「民-民手続におけるデジタル化の取組」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai33/siryou2-2.pdf（※3）国土交通省「賃貸取引に係るIT重説について」http://www.mlit.go.jp/common/001272922.pdf（※4）社会実験は現行法に基づき、別途、宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の交付を行います。（※5）制度生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に定められている新技術等実証制度（※6）電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数 （株）矢野経済研究所調べ 2018年8月末■ 東建コーポレーション 会社概要会 社 名： 東建コーポレーション株式会社代 表 者： 代表取締役 社長兼会長 左右田 稔設 立 ：1976年7月17日資 本 金： 4,800,000,000円本社所在地：愛知県名古屋市中区丸の内2丁目1番33号 東建本社丸の内ビル企業 U R L ：https://www.token.co.jp/■ イタンジ 会社概要会 社 名： イタンジ株式会社代 表 者： 代表取締役 野口 真平設 立 ： 2015年6月16日資 本 金： 3,600万円本社所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F企業 U R L ：https://www.itandi.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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