当社において大阪初のマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ茨木」着工

保育所を併設した大型物流施設 大和ハウス工業株式会社は、10月1日、大阪府茨木市で保育施設を併設したマルチテナント型物流施設「DPL茨木」を着工します。[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1233/resize/d2296-1233-519758-0.jpg ] 今回開発する「DPL茨木」は、複数のテナント企業様が入居可能なマルチテナント型物流施設です。テナント企業様の職場環境整備の一環として、従業員向け保育所やカフェテリアを併設しています。 今後も当社は大阪府での物流施設展開を加速するため、お客さまに対してBTS型（※1）・マルチ テナント型の物流施設を積極的に提案します。※1．BTS型（Build to Suit）型の物流施設とは、特定のお客さま専用の物流施設のこと。１．交通アクセスに優れた立地 立地面では、名神高速道路「吹田ジャンクション」から約1.8kmと近接し、関東・中部エリアだけではなく、九州エリアへのアクセスも容易です。物流エリアの広域化・複雑化が進む中で、テナント企業様のニーズに応えることができます。 また、阪急電鉄京都線「南茨木駅」と大阪モノレール「南茨木駅」から徒歩約13分 に位置しているため、職住近接の就労環境も整っています。[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1233/resize/d2296-1233-452025-1.jpg ]２．「職育近接」テナント企業様の職場環境整備を支援 「DPL茨木」は、テナント企業様の従業員が仕事と子育てを両立できるよう、当施設で働く従業員専用の保育所を施設内に併設を予定します。保育所は、最大40名のお子さまを受け入れます。施設内に保育施設があるため、親子で通勤ができるとともに、お子さまの緊急時でも保護者が対応できます。 また、オリジナルビュッフェを提供するカフェテリアを 設置することで、テナント企業様の従業員の職場環境の整備に取り組みます。３．当社において大阪初のマルチテナント型物流施設 「DPL茨木」は、地上4階建て、延床面積58,154.31平方メートル 、最大4社のテナント企業様が入居できる、当社において大阪初のマルチテナント型物流施設です。 マルチテナント型物流施設とは、複数の企業さまの入居を想定した汎用倉庫で、テナント企業様は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特徴です。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流 ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディに事業を展開することができます。４．４４台分のトラックバースを設置 「DPL茨木」は、施設全体で10tトラック44台分のトラックバース（※2）を完備します。テナント企業様の作業効率を最大限に高めた物流オペレーションの提案が可能な物流施設です。※2．トラックが倉庫に荷物を運び込んだり、積み込んだりするため停車する場所のこと。■建物概要名 称：「DPL茨木」所 在 地 ：大阪府茨木市丑寅一丁目200番1交 通：阪急電鉄京都線「南茨木駅」、大阪モノレール「南茨木駅」から徒歩13分敷地面積：27,820.05平方メートル 延床面積：58,154.31平方メートル 賃貸面積：50,245.45平方メートル （1区画の面積約13,000平方メートル 、各階1テナント）構造・規模 ：RC造一部S造、地上4階建て（1階～4階 倉庫、1階 保育施設等）建物用途：マルチテナント型物流センター建 築 主 ：南茨木特定目的会社（大和ハウス工業100％子会社）総合計画：大和ハウス工業株式会社設 計 ：西松建設株式会社施 工 ：西松建設株式会社着 工 日 ：2019年10月1日竣工予定日：2020年11月30日稼働開始日：2020年12月1日お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部 TEL：03-5214-2200●当社の物流施設事業 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設約3,000棟以上を開発してきました。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に 至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。 これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で231ヶ所・総敷地面積約700万平方メートル の物流施設の開発を手がけてきました。（※3）※3．2019年8月31日現在。施工中含む。以 上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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