進化するＮＤＡ最新条項（秘密保持契約書)への実戦対応特別習得セミナー【JPIセミナー12月02日（月）開催】

見慣れたＮＤＡの法的効力に限界続出日本計画研究所は、芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士 牧野 和夫 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14715〔タイトル〕見慣れたＮＤＡの法的効力に限界続出進化するＮＤＡ最新条項（秘密保持契約書)への実戦対応特別習得セミナー〔講義概要〕日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの落とし穴があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、外国企業と英文のNDAを締結するケースが増えています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊、NDAの落とし穴や限界と対応を検討します。後半は、英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて分かりやすい解説をします。法務・知財、事業部はもちろん、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。〔講義項目〕１．NDA（Non-Disclosure Agreement)やCA （Confidentiality Agreement)の基本的な理解 （１）なぜNDAを締結する必要があるのか～営業秘密の保護 （２） NDAの形態 １.覚書とセット、２.単独、３.取引契約書へ一般条項として （３）Unilateral（One Way)とBilateral （Mutual)のいずれの書式を使うべきか？ 外資の日本法人とNDAを締結する場合に３社契約にすべきか？ （４） どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか&ndash;まず質と量を評価せよ。 （５） 自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上でNDAの交渉方針を決める。 （６） 英文のNDAは常に進化（変化）している。新しい条項が登場２．日本語NDAの一般的な書式（サンプル雛形）を見てみよう （１）対象となる秘密情報の範囲をどうするか（口頭を含むか）。 対象外であることの立証責任はどちらが負担するのか？ （２） NDAの契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。 NDAの契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか。 （３） 損害賠償の範囲 ペナルティーを設けるか？ 見積もり方法・基準は？ 上限を設ける規定 （４） 秘密保持義務者の範囲３．NDA神話の崩壊～NDAの落とし穴や限界と対応 （１） なぜNDAは万能ではないのか？ （２）実務上の対応について４．英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて （１）（NDAのサンプルから）重要な基本表現・言い回しのポイント （２） 一般条項を理解しよう 準拠法、紛争解決条項（裁判管轄、仲裁合意）、完全合意、分離可能性、譲渡禁止条項など５．英語NDAの特殊な点を見てみよう６．関 連 質 疑 応 答７．名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。〔講 師〕芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士 牧野 和夫 氏〔開催日時〕2019年12月02日(月) 13:30 - 15:30〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access〔 参加費 〕▶民間参加費1名 ： 36,000円 （資料代・消費税込） 2名以降 31,000円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)●講師著『初めての人のための契約書の実務 (第３版)』中央経済社(2,200円税込)をご参加者の方へご準備いたします。▶行政参加費：国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14715[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/329/resize/d42328-329-171408-2.gif ]【お問合せ】JPI 日本計画研究所〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビルTEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766URL http://www.jpi.co.jp[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/329/resize/d42328-329-820938-1.jpg ]【株式会社JPI（日本計画研究所）】&ldquo;「政」と「官」と「民」との知の懸け橋&rdquo;として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ