滋賀県大津市の日本プロパティシステムズが不動産小口化商品 「わかちあいファンド2号」を12月10日から販売開始
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人生100年時代の資産運用商品、みんながオーナーになり家賃をわかちあう!

株式会社日本プロパティシステムズ(所在地:滋賀県大津市、代表取締役:森田 康弘)は12月10日、不動産の小口化商品「わかちあいファンド2号」の販売を開始します。年分配率6.0%(税引前)、期間3年、2カ月ごとに分配金を受け取れる個人向けの投資運用商品わかちあいファンド2号は、JR石山駅前の商業ビルを対象不動産としています。

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株式会社日本プロパティシステムズは10月1日に販売を開始した第1号ファンドの好評を受け、第2号ファンドの募集を12月10日から開始します。

募集口数は400口(1口10万円)、お一人さま5口以上100口まで(50万円~1,000万円)の申し込みとし、募集額に達したら終了です。

このファンドは不動産から得られるテナント料や家賃収入を投資家に分配する不動産特定共同事業法(不特法)の手法を活用します。弊社は7月3日、滋賀県・京都府で初めて不動産特定共同事業者として許可されました(滋賀県知事 第1号)。投資家保護を図るため、事業者は財務状況や組織体制などガバナンスを監督官庁から厳しく審査されるとともに、定期的な事業報告が義務付けられています。

超低金利社会となった今、人生100年時代に備える、安心・安全で利回りの高い投資運用商品が求められています。弊社が12月10日から販売を開始する「わかちあいファンド2号」は予定分配率が年6.0%(税引後4.7%)、投資期間3年、分配金を2カ月ごとに受け取れる不動産小口化商品。JR石山駅前のわかちあい晴嵐ビルを対象不動産としています。