国民の生活・安全を守る防災、復興分野等に、中堅・中小企業の革新的な技術の活用を促進します

～ジェグテックによるオープンイノベーションマッチングを推進～中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）関東本部、関東経済産業局（以下、「関東経産局」）、関東地方整備局（以下、「関東整備局」）は、連携を強化し、オープンイノベーションを通じて、従来の枠組みを超えた組織間連携を創出し、防災、災害対応、復興分野をはじめ幅広い分野において、中堅・中小企業が有する革新的な技術（AI、IoT、ロボット等）の現場実装を図る取組を促進します。1．背景・経緯中小機構関東本部と関東経産局は、中小機構のビジネスマッチングサイト「ジェグテック」内に、「オープンイノベーション・マッチングスクエア（以下、OIMS）を開設し、企業内のリソースに限定されないオープンイノベーションを通じた企業間連携を促進すべく、数多くの中堅・中小企業の新たな付加価値の創出による「稼ぐ力」の向上に向け支援しています。また、関東整備局では、革新的技術（AI、IoT、ロボット等）を建設現場に取り入れることを目的として、新技術導入に向けた「現場ニーズと技術シーズのマッチング」に取り組んでいます。こうした取組を、より一層効果的に推進していくため、中小機構関東本部、関東経産局、関東整備局は、早急に取り組むべき課題として、まずは、防災、災害対応、復興分野において、中堅・中小企業が有する革新的な技術（AI、IoT、ロボット等）の現場実装を促進するため連携強化を図ることとしました。2．具体的な取り組み（1）中堅・中小企業が有する革新技術の実証の機会を提供関東整備局が有する防災、災害対応、復興分野に関する開発ニーズに対して、OIMSによるマッチング機能を活用することで、各事務所と全国の革新的な技術（AI、IoT、ロボット等）を有する中堅・中小企業のマッチングを図り、有望提案には現場での実証機会の提供等を行います。実証に至らない提案についてはユーザー目線からの改良点等の助言を行います。（2）関東整備局が有する現場の開発ニーズを継続的に発信今後、関東整備局は、防災、災害対応、復興分野に限らず、インフラ整備において、現場から寄せられた技術的課題等についても、スピード感を持って現場実装への検討が進められるよう、タイムリーかつ継続的にOIMS、ジェグテック等で発信を行い、マッチングを進めます。（3）専門家等を活用し一体的なサポートを実施中小機構関東本部と関東経産局は、中堅・中小企業が有する革新的技術が防災、災害対応、復興分野で活かされるよう、専門家等を活用し、技術提案や知財等に関する助言を行うとともに、適切な支援施策を案内する等、ウェブとリアルの両面から中堅・中小企業の取組をサポートします。＜連携体制のイメージ図＞[画像1: https://prtimes.jp/i/21609/490/resize/d21609-490-833248-1.png ]＜現場の開発ニーズ一覧（OIMS掲載）＞[画像2: https://prtimes.jp/i/21609/490/resize/d21609-490-377001-2.png ]3．関連情報・「オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）」について（ジェグテックサイトへ）https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/oi-matchingsquare・ジェグテックについて（中小機構関東本部ホームページへ）https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kanto/sme/jgoodtech/index.html・オープンイノベーション推進に係る取組について（関東経産局ホームページへ）https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/open_innovation/index.html・現場ニーズと技術シーズのマッチングについて（関東整備局ホームページへ）http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000191.html＜ジェグテックについて＞ジェグテックは、中小機構が運営する中小企業と国内外の企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。優れた製品・技術・サービス等を有する中小企業を、国内大手企業やビジネスパートナーとなりうる海外企業などがウェブ上で効率的に探せる仕組みを提供しています。約2万社の中小企業が活用しています。（URL：https://jgoodtech.jp/pub/ja/）＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ