介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」通所系介護事業所向け、介護報酬の加算取得サポートを開始 (2019年12月3日)

～システムを通じた機能訓練系加算の算定サポートにより経営安定を支援～株式会社エス・エム・エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」（以下「カイポケ」）は、通所系介護事業所の介護報酬加算取得をサポートする「カイポケ加算サポート」（以下「本サービス」）の提供を開始します。本サービスは、QLCシステム株式会社（代表取締役社長：村田和男、以下「QLCシステム」）が開発・提供する自立支援型デイ(R)サポートシステム「ACE」（以下「ACE」）との連携により実現します。[画像1: https://prtimes.jp/i/13298/211/resize/d13298-211-567640-2.png ]超高齢社会に突入し、介護のニーズが増大している一方で、2019年上半期の「老人福祉・介護事業」倒産は年間最多ペースで推移するなど※1、介護業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、2018年（平成30年度）の介護報酬改定では「自立支援・重度化防止」が重点課題とされるなど、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現に向けた施策も推進されており、介護事業者には、介護報酬加算の取得といった経営安定化への取り組みや、介護のニーズに応じたサービス提供などが求められています。本サービスは、通所系介護事業者向け介護報酬加算取得サポートです。「QLCシステム」が提供する「個別機能訓練加算I・II」、「運動器機能向上加算」、「口腔機能向上加算」※２の算定サポートシステム「ACE」と連携し、カイポケ会員の機能訓練系加算取得をサポートします。これらの加算は、専門知識を持つPT、OT※３などによる加算算定が必要、提供プログラムの作成が難しい、介護保険請求のために必要な帳票の記載が複雑など、取得難易度が高く、人材不足や業務効率化などの課題を抱える介護事業者では、なかなか取得できないといった現状がありました。そこでこの度、導入事業所数全国800事業所、サービス提供人数約60,000人の実績を持つ「ACE」と連携、提供することで、算定業務の平準化により専門知識がない看護職等の加算算定を可能とし、算定率向上などを実現します。さらに、機能訓練系加算の取得により、介護事業者の収入増とともに、自立支援・重度化防止および利用者のサービス満足度向上にも繋げます。本サービスは、2019年4月より試験的に提供しておりました。この度、利用数が順調に推移していることから、本格提供を開始します。当社では、本サービスを通じて、介護事業所の経営安定や、質の高い介護サービス提供に貢献します。【サービス詳細】通所系介護事業所の加算である、個別機能訓練加算I・II、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算を簡単に算定できるサポートツールです。通所系介護事業所を展開するカイポケ会員に向け提供します。[画像2: https://prtimes.jp/i/13298/211/resize/d13298-211-687099-4.png ]（１）サービス名カイポケ加算サポート（２）本サービスの仕組み・問診（評価）：専門職が通常行う問診内容を集計・プログラム立案：問診結果から必要なプログラムを提示・プログラム実施：DVDに収録されたプログラムを実施・サポート機能：グルーピング機能とアラート機能で、いつどの利用者に何を実施するべきかを自動表示・帳票作成：帳票の最大95％を自動で作成（３）特長・料金プランは、従量制と定額制の2種類。事業所の状況に応じて料金の選択が可能・あらかじめ用意されている問診の実施で、利用者の状態を把握。いつ誰がどのような訓練を行えばよいのかを自動で判定しスケジュール策定・利用者ごとに効果のある訓練を自動で提案・大学教授や専門職と共同開発して映像化された訓練内容で新人スタッフでも実施可能・従来1人当たり約40～50分かかっていた帳票作成を、平均約5分で作成。帳票作成時間を最大95%削減・電話やリモートによるサポートや研修会の実施など充実の支援体制【導入事業者の声】・計画書の作成が非常に大変でためらっていた機能訓練加算の取得ですが、システムの利用で楽に取得できるようになりました。初めは初期費用が高いと思いましたが、今となっては安かったです。・口腔の機能改善で加算が取れることを知りませんでした。加算取得のための丁寧なサポートもあり、「カイポケ加算サポート」のおかげで業務量はほぼ変化ないまま定常的に収益アップを果たしてます。※１：東京商工リサーチ「2019年上半期『老人福祉・介護事業』の倒産状況」より※２：取得をサポートする加算について・個別機能訓練加算I・II：機能訓練指導員を配置し、利用者に対して個別機能訓練計画書を作成、その計画に基づき機能訓練を実施して、効果や実施方法を評価する取り組みにより算定できる加算・運動器機能向上加算：要支援者が要介護状態になることを防止し、できるだけ長く自立した日常生活を送れるようにすることを目的とし、個別的に実施されるサービスに対して算定できる加算・口腔機能向上加算：利用者の口腔機能の向上を目的に、利用者に対して、口腔清掃の指導や、摂食・嘸下機能に関する訓練などの指導を実施することで得られる加算・算定の方法とポイント -利用者の評価：利用者の身体もしくは口腔機能状態を評価 -プログラムの立案：評価した状態に合わせた目標を立て、実現するための訓練プログラムを作成 -計画書作成：目標とプログラム内容を含んだ計画を立案 -プログラム実施：利用者ごとの状態に合わせた訓練プログラムを提供 -計画期間終了：効果を評価しケアマネジャーに報告※本サービスの対象となる加算[画像3: https://prtimes.jp/i/13298/211/resize/d13298-211-821216-6.png ]※３：PT（Physical Therapist）は理学療法士。OT（Occupational Therapist）は作業療法士【「カイポケ」について】[画像4: https://prtimes.jp/i/13298/211/resize/d13298-211-769982-7.jpg ]カイポケは、ICT活用による介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートするクラウドサービスです。介護業務以外の間接業務を削減する業務支援機能、勤怠・給与・労務や会計などの経営・運営支援機能を提供し、介護事業者が目指す理想の介護サービス実現を支援します。現時点で約40のサービス・機能を展開しており、会員数は、全国約25,850事業所となります。（2019年10月時点）URL：http://ads.kaipoke.biz/【「ACE」について】[画像5: https://prtimes.jp/i/13298/211/resize/d13298-211-143947-3.jpg ]「ACE」は、「誰でも」・「簡単に」・「安心して」機能訓練加算を算定できるようサポートするクラウドサービスです。機能訓練加算の算定には、人員配置（PT・OTなど）・専門知識・業務量・法令順守など多くの課題がありますが、QLCグループが全国で10年サービス提供をするなかで積み上げてきたノウハウをシステムに搭載しているため、加算の算定が初めての事業所でもスムーズに加算算定が可能となります。また、既に60,000人以上の利用者が「ACE」から提案される機能訓練を実施し、多くの改善事例が出ていることから、専門的な知識に乏しい事業所であっても「効果のある機能訓練の提供」というサービスの質に関しても効果が期待できる。【QLCシステム株式会社について】[画像6: https://prtimes.jp/i/13298/211/resize/d13298-211-237926-5.jpg ]QLCプロデュース株式会社の子会社。QLCグループでは、機能訓練型デイサービスを全国で160事業所（FC含む）展開しており、QLCシステム株式会社では、主にQLCグループ事業所向けにシステムを開発・提供。2017年12月より「レスパイト中心の事業所でも機能訓練を始められるように」という想いから一般向けに「ACE」の販売を開始。名 称：QLCシステム株式会社所在地：東京都品川区西五反田1丁目3-8五反田PLACE4階代表者：代表取締役 村田 和男会社設立：2011年6月資本金： 900万円（2019年12月1日現在）従業員数：20名（2019年4月2日現在）事業内容：ソフトウェア販売URL：https://www.qlc-sys.jp/【株式会社エス・エム・エスについて】2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会&times;情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。名 称：株式会社エス・エム・エス所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹会社設立：2003年4月資本金：22億876万円（2019年3月31日現在）従業員数：連結：2,438人、単体615人（2019年3月31日現在）事業内容：高齢社会を、介護、医療、キャリア、ヘルスケア、シニアライフ、海外の6つと捉え、さまざまなサービスを開発・運営URL：https://www.bm-sms.co.jp/【本サービスのお問い合わせ】サポートセンター 電話：0120-560-029（平日9：00～18：00）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ