Microsoft Dynamics 365 のアジア向けソリューション、ベトナム・タイへの導入支援を強化～日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント付き

ベトナム、タイで普及する電子インボイスへの対応に向けて、Dynamics 365を用いた実現方法を企業毎にアセスメントするソリューション、Microsoft AppSourceを通して提供をはじめる。SYSCOM USA INC.（ニューヨーク、President&CEO：佐藤誠詞、以下SYSCOM USA）は、マイクロソフトが提供するインテリジェントビジネスアプリケーション「Dynamics 365」の海外導入・サポートを得意としているクラウドソリューションパートナー。その東京支店（丸の内）では、ベトナムで今年の11月1日から使用が義務付けられるe-Invoiceへの対応、及び、タイで2018年より採用が始まったe-Tax Invoiceへの対応として、Dynamics 365を用いた実現方法を提案するためのAssessmentについて、マイクロソフトが運用するクラウドマーケットプレース、AppSource（https://appsource.microsoft.com/en-us/）を通して提供を始めるSYSCOM USA (https://www.syscomusa.com/)はニューヨーク本社と東京支店を軸に、米州とアジアへDynamics 365の導入・サポートを提供するMicrosoft Cloud Solution Partner（CSP）。電子インボイスの運用について、Dynamics 365で実現させるための本Assessmentは、ベトナムで事業を営んでいる、もしくはこれからベトナムへ進出する企業に向けた支援。１．VAS（Vietnamese Accounting Standard）：ベトナムの会計基準はベトナム財務省（「MoF」）により、国際財務報告基準（「IFRS」）に基づいて決定されています。最新リリースはCirculars No. 200/2014 / TT-BTCであり、VASには様々なフォームとレポートのガイダンスが存在する。【VASの基本的な要件】・会計に関する全のレポートはベトナム語・会計通貨としてはベトナムドン・VASに基づく特定のレポート ２．e-Invoice（電子インボイス）：現在、ベトナム政府は商品とサービスを販売するにはe-Invoiceを利用する規則の政令No.119 / 2018 / ND-CP（「政令119」）を発行しました。2020年11月1日から、ベトナム国内のすべての企業は、紙ベースの代わりにe-Invoiceを発行することが義務付けられています。【提供されるアジェンダ】・現地企業からのヒアリング・一般的なビジネス要件とDynamics 365への影響の査定・Dynamics 365を元としたe-Invoiceの発行、申告、保管方法の提案【成果物】・Dynamics 365のFIT / GAP報告・VASおよびE-Invoiceに集中した査定報告３．e-Tax Invoice & Receipt：Thailandでも2018年1月1日よりe-Tax Invoice ＆ Receiptの利用が始まっている。電子化されることによる紙ベース、郵送料、保管スペースの削減から、管理・検索効率の向上より、今後の普及が見込まれているため、ベトナム同様に、タイの企業に向けてもAssessmentすることでアジア向けのソリューションを強化して行く。４．Microsoft AppSourceによる提供：両ソリューションは、マイクロソフトが運営するクラウドマーケットプレース、２つのストアのうち「AppSource (https://appsource.microsoft.com/en-us/)」を通して提供する。[画像: https://prtimes.jp/i/24813/5/resize/d24813-5-766189-1.png ]【日本マイクロソフト株式会社からのエンドースメント】SYSCOM (USA) INC. 様におけるアジア諸国のDynamics 365導入を強化するソリューションの提供開始を心より歓迎いたします。SYSCOM (USA) INC.様は、米国ニューヨークに本社を構え、東京支店では、日本およびアジア諸国のDynamics 365導入と運用保守サービスの実績を持たれてるマイクロソフトのパートナーです。今回のサービスは、貴社がこれまで培ってきた基幹システム導入の豊富な経験と、Dynamics 365の深い知識を活用し、日本企業が課題の一つとする、アジア拠点の基幹システム導入をクラウドに特化した弊社のサポートサービス「Microsoft Advanced Support for Partners」と強力に連携いただきます。この取り組みによって、Dynamics 365によるデジタルトランスメーションの推進に貢献いただけることを期待しております。日本マイクロソフト株式会社ビジネスアプリケーション事業本部本部長 大谷 健Microsoft、Dynamics 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標 または商標です。以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ