循環型社会の実現に向けさいたま市とリユースに関する協定を締結

今後、市内でのリユース活動促進と全国の自治体との連携を目指す地域の情報サイト「ジモティー」（以下 「ジモティー」）を運営する株式会社ジモティー(本社：東京都品川区 代表取締役社長：加藤 貴博)は、全国の自治体で初めての事例としてさいたま市とリユースに関する協定を令和2年2月27日に締結し、同年4月より市の広報物などでリユース活動の促進に向けた啓発活動を行います。[画像1: https://prtimes.jp/i/6029/15/resize/d6029-15-441218-0.jpg ]■協定締結に至った背景について近年、社会全体で資源を効率的に利用するといった循環型社会の形成を目指すにあたり、ごみ減量の目標が自治体単位で設定されています。今回当社と協定を締結することになったさいたま市でも独自の目標を設定しごみ減量の削減に取り組んでいますが、粗大ごみの収集量が過去3年間で毎年約100トンずつ増加しているという課題がありました。（下図参考）[画像2: https://prtimes.jp/i/6029/15/resize/d6029-15-210436-3.jpg ]当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念として地域の情報サイト「ジモティー」を展開しています。ここ数年で注目を集めているリユース分野においては家具や家電を中心に、必要なものを必要な人へ届ける場を全国の利用者に提供しています。今回の協定締結は、まだ使える不用品を市民同士で有効活用し粗大ごみ収集量の減少に寄与していくという市のニーズと、弊社の理念が一致し実現に至りました。■協定締結の目的と今後について本協定は、家具など不用品のリユース方法として「ジモティー」の活用という選択肢を市内で啓発し、リユース活動が活発になることを目的に締結されました。増加している市の粗大ごみの中には、まだ利用可能な家具なども多く存在していると考えられます。啓発によって、これまで市で処分されていた自転車・ソファ・テーブルといった大型の物品（下図参考）が、従来よりも市内でリユースされやすくなることを目指します。[画像3: https://prtimes.jp/i/6029/15/resize/d6029-15-532419-2.png ]今後は市内で配布されるごみの分別方法を記載したパンフレットや、ジモティーのWEBサイトなどで市と連携しながら広報活動を行っていく予定です。また、当社としては今回の協定締結を皮切りに、リユース促進を目指す全国の他の自治体との連携を目指していきます。■さいたま市と連携した啓発活動の内容（2020年2月末現在※1）2020年4月より以下を行います。・市内の約60万戸に配布するごみ分別方法を記載したパンフレットでのジモティーの紹介・市が展開するスマートフォン向け「さいたま市ごみ分別アプリ」でのジモティーの紹介・ジモティーに市のイベント出展情報を掲載※1：啓発活動の内容は今後変更する可能性があります■「ジモティー」について「ジモティー」は月間で1,000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリー別になった情報が、都道府県別や市区町村別ごとに掲載されています。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で使用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。近年の事例としては、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用途が増加しています。URL：https://jmty.jp/■株式会社ジモティーについて所在地 ：東京都品川区西五反田1-30-2 ウィン五反田ビル4階設立日 ：平成23年2月16日事業内容：「ジモティー」の企画・開発・運営URL ：https://jmty.co.jp/※ジモティーではリユース施策に関して自治体からのご相談を受け付けています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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