アクセンチュア最新調査 ―― 平等で多様性を受け入れる企業文化を実現するには、経営層自らが職場をよりオープンに変えていく「カルチャー・メーカー」になることがカギ

誰もが受け入れられ、活躍できることを最優先の経営課題に据え、経営層自ら権限移譲を通じたイノベーションを促進すれば、世界で3兆7,000億ドルの経済効果がもたらされる可能性【ニューヨーク発：2020年3月4日】アクセンチュア（NYSE: ACN）がグローバルで実施した最新調査によると、平等で多様性を受け入れる企業文化を実現するには、経営層自らが組織風土をよりオープンに変えていく「カルチャー・メーカー」（平等で多様性を重んじる組織に変革していく経営層）になることがカギであることが明らかになりました。カルチャー・メーカーは誰もが受け入れられ、活躍できることを最優先の経営課題に据え、権限移譲などにより部下を報いることで事業の成長やイノベーション加速させるリーダー人材を指します。アクセンチュアがこのほど世界28カ国で実施した調査レポート「Getting to Equal 2020: The Hidden Value of Cultures Makers」（男女ともに活躍する企業への変革2020：カルチャー・メーカーのまだ見ぬ価値）によると、社員が職場で活躍するためには「平等で多様性を受け入れる企業文化が非常に重要である」と回答した社員は女性で77%、男性で67%に達しました。また、経営層の68%が「そのような企業文化が事業の成功には不可欠である」と答えるなど、現代では平等かつ多様性のある職場を望む声がますます強まっていることが示されました。その一方で、経営層の68%が「社員が帰属意識を感じられ、活躍できる環境がある」と答えたのに対し、社員でそう答えたのは36%にとどまりました。このほか、「企業に帰属意識を持てない」と回答した社員が20%を占めた半面、経営層で同じ回答を選択したのはわずか2%と、両者の間に大きなギャップがあることが分かりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/19290/242/resize/d19290-242-902288-0.jpg ]また、本調査では経営層の大半が「多様性」や「誰もが平等に受け入れられる職場」を企業の最優先項目には据えていないことが浮き彫りになりました。実際、経営陣の76％が「業績」、72％が「ブランドおよび品質」を最優先に考えていると回答した一方、「多様性」と「平等」を最優先に挙げた経営層はそれぞれ34%、21%にとどまりました。また、本調査では平等で多様性を受け入れる企業文化に関心を寄せる社員の割合が、世代間で異なることも示しており、ベビーブーマー（団塊の世代）の関心度が64％だったのに対し、Z世代（90年代後半以降に生まれた世代）では75％と、より若い世代の方が高い関心を寄せていることが明らかになっています。組織に誰もが活躍できる文化を根付かせるリーダーたち本調査は、職場での平等実現に取り組んでいる一部の経営層（すなわちカルチャー・メーカー）が重要な役割を果たしていることを指摘しています。彼らは、給与の透明性、休暇取得、創造性を発揮できる自由な環境などを整備することが社員の能力を引き出す上で重要であることを理解しています。また、カルチャー・メーカーは職場のさまざまな課題について、より率直に意見を述べる傾向が強く、例えば男女平等については52％が「きちんと取り組んでいる」と回答し、経営層全体の35%を上回りました。また、セクシャル・ハラスメントや差別への対応についても51％が同様の認識を示しており、これは経営層全体の30％を上回る結果となりました。さらに、カルチャー・メーカーが説明責任を果たし、リーダーシップを発揮している企業では、女性社員の採用関連の目標数値が公式発表ベースで全体平均の２倍近くに達しており、女性の定着が進んでいることが分かりました。一方で、カルチャー・メーカーは経営層全体のわずか6%を占めるにとどまりました。ただ、カルチャー・メーカーとしての資質を有する経営層の男女比は55:45とバランスの取れた男女のリーダーから構成されており、経営層全体（男女比68:32）よりも女性リーダーの比率が高いほか、ミレニアル世代（1980年から2000年にかけて生まれた世代）が68％を占めていることが分かりました。こうした多くの女性や若い世代が経営を担い、リーダーシップを発揮している企業では、社員がイノベーション実現に向けて前向きに取り組んでいるケースが多く、企業利益も同業と比べて平均で約3倍高いことが指摘されています。平等で多様性を重んじる企業文化の実現本調査では、経営層がカルチャー・メーカーになっていくための方策として、リーダーとしての強い信念と覚悟、理解に根ざした言動、そして誰もが活躍できる環境こそが、非常に有効な支えになると指摘しています。●リーダーとしての強い信念と覚悟：経営層は企業文化の重要性を信じ、覚悟を持って最優先で取り組むこと例えば、平等な職場環境の実現に向けた目標を設定し、それを社内外で公表し、進捗状況を測るだけでなく、進捗に応じて経営層や担当チームの評価にまで反映していくことが有効です。経営陣が率先して取り組んでこそ、職場での平等が実現するのです。●理解に根ざした言動：データを超えたコミュニケーションを推進すること経営層は、社員との面談や少人数での会議、あるいは全体会議などを通じ、社員との意味のある対話を継続的に重ねることが重要です。継続的に、社員の生の声をリアルタイムで拾い上げることで、経営陣は迅速に変革を進めることできるようになります。●誰もが活躍できる環境：社員を励まし、次世代のカルチャー・メーカーを育成すること次世代の経営層候補をカルチャー・メーカーとして任命し、チャンスを与えることで、平等で多様性を重んじる企業文化の先導者として育成することも重要です。これにより、経営層と社員が、ともに協力し、自社に合った平等かつ多様な企業文化を継続的に醸成するための取り組みを探っていくことが可能となります。平等実現に向けた取り組みの加速また、本調査では経営層がカルチャー・メーカーとして、男女問わず、全社員が一丸となって平等実現に向けた取り組みを加速させることにより、世界全体で推定3兆7,000億ドルの経済効果が企業にもたらされる可能性があることが明らかになりました。具体的には、経営層が平等かつ多様性のある職場を望む社員の声により耳を傾け、社員に寄り添いながら自ら有言実行することにより、次のようなことが実現できると指摘しています。●チーム内で重要な役割を担い、意思決定に影響力を行使できると感じる女性の割合が現在の「4人のうち1人」から「3人のうち1人」に増加●年間の社員定着率が女性で5%、男性で1%増加●経営層を目指す女性の割合が21%増加[画像2: https://prtimes.jp/i/19290/242/resize/d19290-242-120044-1.jpg ]アクセンチュアの最高経営責任者であるジュリー・スウィート（Julie Sweet）は次のように述べています。「誰もが平等な企業文化を構築することは、企業における最優先課題として位置付けられなければなりません。多様性の実現は正しいことであるという信念で取り組むだけでなく、他の極めて重要な課題と同様に、企業にとって必要不可欠なものです。平等で多様性を受け入れる企業文化を作り上げることは、すべての人にメリットをもたらします。その結果、企業はさらなるイノベーションや成長を実現することができるのです。」アクセンチュアの最高リーダーシップ兼人事責任者であるエリン・シュック（Ellyn Shook）は、次のように述べています。「経営層が社員の働き方に関する意識を正しく理解することは、社員との距離を縮め、一緒になって職場での平等実現に向けて取り組む機会にもなります。経営層は社員にとって何が一番大切かという観点に基づいて経営における優先課題を決め、全社で取り組みを加速させ、真の変革者になるべきです。」本調査の詳細は以下からご覧いただけます。（英語のみ）http://www.accenture.com/gettingtoequal調査方法本調査はアクセンチュアが毎年発表している「男女ともに活躍する企業への変革」に関する調査の一環として、2019年10月から11月にかけて日本を含む世界28カ国で働く30,000名を超える社員および1,700名超の企業経営層を対象に実施したグローバル調査結果に基づいています。なお、調査においては従業員意識調査や公開されている統計データを組み合わせた手法を採用しています。また、今回はアクセンチュアが2018年および2019年に実施した過去の調査結果も分析に活用しながら、経営層と社員の間の認識ギャップを定量化し、ギャップの存在およびその解消が従業員にどのような影響を与えるかを測定しました。アクセンチュアについてアクセンチュアは、ストラテジーおよびコンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズの領域で、すべてにデジタルの力を組み込んだ幅広いサービスを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇る先端技術とインテリジェント・オペレーションセンターのネットワークに裏打ちされた40を超す業界に向けて、豊富な経験と専門スキルを生かしたサービスを提供しています。アクセンチュアでは、世界120カ国以上のお客様に対して、50万5,000人の社員による継続的なイノベーションによって、お客様のパフォーマンス向上と、永続的な価値創出を支援しています。アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ