社会課題解決の基盤づくりに取り組むケイスリー、1.9億円調達で行政向けプロダクトの開発強化へ

社会課題解決の基盤づくりに取り組むケイスリー、1.9億円調達で行政向けプロダクトの開発強化へ
 ケイスリー株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役CEO:幸地 正樹/以下、ケイスリー)は、2020年3月26日に、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション5号投資事業有限責任組合(以下「MIC」)を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1億9千万円の資金調達を行いました。当社として初めての資金調達となります。

[画像: https://prtimes.jp/i/23382/22/resize/d23382-22-728447-0.png ]

 ケイスリーは2016年3月の創業より、地方自治体のSDGs推進支援、日本初のソーシャル・インパクト・ボンドの導入推進など、画期的な社会的課題解決手法の構築に取り組んできました。近年は行政機関にとどまらず、金融機関、事業会社、非営利組織などでも社会課題解決の取り組みが急速に拡大し、私たちの事業に対するニーズの高まりを日々実感しています。


 今回の資金調達により、主に地方自治体の行政分野にイノベーションをもたらすプロダクト開発を加速させるべく、エンジニアなどの人員強化に力を入れてまいります。ケイスリーは、コンサルティング事業を通じた社会課題の発掘と、プロダクトの開発・実装を通じた解決策の提供、この両輪が相互に強化し合う新たな体制を構築していきます。

今回の資金調達の目的
 今回調達した資金は主に厚生労働省の支援のもと沖縄県浦添市での実証事業を経て、神戸市と世界有数のアクセラレータである500 Startupsの連携プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」で本格化させた行政向けプロダクト「BetterMe」の開発に活用いたします。特に自治体向けサービスを開発する上で求められる行政ビッグデータの解析、情報セキュリティ対策に強いエンジニアの採用を積極的に進める予定です。

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