新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策でのロックダウン危機に際し緊急支援としてご貢献高き国立国際医療研究センターさまに弊社理事長の私費より寄付致しました【日本マネジメント総合研究所合同会社】 (2020年3月26日)

報道機関各位2020年3月26日日本マネジメント総合研究所合同会社 この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行・WHO緊急事態宣言・指定感染症への指定等をはじめ、台風災害・胆振東部震災・西日本豪雨災害・大阪北部震災・東日本大震災など各地の災害等で、国籍に関わらず感染・被災された方々と復興者の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りある復旧復興・ご快癒と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 この度の東京都の知事会見(本年3月25日)における、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染爆発の重大局面に関し、今週末の外出自粛要請や平日夜間の外出自粛要請・在宅勤務などの要請等を受け、一気に「ロックダウン危機」((C)戸村智憲)に直面しつつある状況です。 そのような中でも、医療福祉機関・各種感染症の研究機関の方々が、身を挺してのご活動・ご支援などを行っていらっしゃることに思いをはせると、心が痛く医療関係者さま・研究者さまのご家族も大変な想いかと拝察致します。 そこで、弊社理事長の戸村智憲(配偶者も義妹も看護師・義弟も医療関係者)の私費にて、社会に貢献頂いている方々に少しでも応援を寄せられればと、ロックダウン危機を目前にしたこの時期に、緊急のご支援として、ささやかながらも下記の研究機関・医療機関さまに寄付をネット経由でお届け致しました。 少しでも社会にご貢献されていらっしゃる方々に善意の輪が集まり、あたたかい心で社会が満たされますよう、そっと祈っております。【本件のロックダウン危機における緊急寄付先】・国立研究開発法人 国立国際医療研究センターさま： https://www.ncgm.go.jp/070/kifu.html・寄付証跡： 受付番号00000210・寄附内容： センター病院の診療科（病棟）に役立てるため[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/256/resize/d25058-256-664635-0.png ]【弊社理事長の戸村智憲プロフィール】日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）・戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf・戸村登壇の公開セミナーの一覧： https://www.jmri.co.jp/keynote.html・戸村智憲の100タイトルを超える講演ランナップ： https://www.jmri.co.jp/business2.html・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」： https://www.jmri.co.jp/k-women.html・世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧： https://www.jmri.co.jp/information.html・弊社公式の理事長(戸村)ブログ： https://ameblo.jp/tomura777/・弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム： https://www.instagram.com/tomonoritomura/・自治体・公務支援関連： https://www.jmri.co.jp/public-support.html・アドバイザーや講演のご依頼・ご相談などの弊社ウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact2.html[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/256/resize/d25058-256-742862-1.jpg ]＜プロフィール＞ 国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・BCP/リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導・非軍事組織のテロ対策などに当たりつつ自らも実践する。 日本にて、SDGs関連やCSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントや民間組織のテロ対策など、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。 国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）としてソフトウェア監修・セールス&マーケティング総指揮・基調講演登壇からセールス同行支援まで総合支援、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。 監査界の臥竜、実効性ある内部統制の中興の祖、実効性向上・付加価値向上を目指す監査の開祖として、また、IT経営の論客やSDGsの申し子などとしても、世界初のことを日本発で展開・提唱・普及啓発にあたる。 幅広い分野・テーマで基調講演や対談などで登壇する論客として、また、懐深く笑顔で朗らかに損得抜きにも接するかたわら、不正行為を行う者に厳しく健全化に向けた固い信念と粘り強い行動力から「スマイリー・スナイパー」(笑顔の狙撃手)の異名もあり、不祥事対策・企業健全化やメディアで論客・コメンテーターとしても活躍中。 国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。 また、人生100年時代のシニアのセカンドキャリア・生涯現役・シニア人材の有効活用や活性化を業界の旗手としてリードしてきた(一社)シニアセカンドキャリア推進協会( http://www.sscpa-j.org/ )の顧問も務めている。 SDGsに基づく社会貢献を推進する財団((一財)ノブレスオブリージュC&M)の理事として、世界的権威の医学部教授や受勲者ら理事陣とともに、医療福祉や芸術振興など超富裕層を中心とした活動のとりまとめや全体指揮にもあたっている。 コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」（ https://www.jmri.co.jp/cgaward.html ）などの大賞選考委員長も務める。 主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部(トップ～幹部級)や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。 また、公益性あるイベントや商工会議所・業界団体などのフォーラムやイベントの基調講演、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い分野において登壇しつつ、大手コンサルティング会社のコンサルタントなども含む専門家を指導する講師としても登壇。 ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。 世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。世界初でドローン災害レスキューガイドライン策定・とりまとめ。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。 元Google社長との人工知能の特別対談、Googleより依頼を受け業界の業務自動化・機械学習・働き方改革などによるサステイナブルなサプライチェーンづくりの特別講演をはじめ、日本最大規模のIT展示会「CEATEC」での世界初となるIT経営モデルの特別講演や、外資系・日本ともに大手IT企業の依頼によるIT経営の変革に関する基調講演・特別講演などを数多く担当。 経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。 早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンス・リスク管理・BCP・危機管理や上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。 上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（E:環境保護対策・S:社会問題対策・G:ガバナンス強化）やSDGs（世界共通の持続的発展可能な１７のゴール・169のターゲット）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。 経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2,800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションのメインパネラーなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士・公認会計士等の専門家に対しても、早期から内部統制の指導を行ってきた。 上場企業にて、企業担当の監査法人の所長・公認会計士と、監査役と、内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会にて、内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役なども行い、監査役と内部監査とのしなやかな連携やコスト面の工夫を含めた監査工数軽減への監査法人対応なども担当。 金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）や自治法に基づく地方自治体等の内部統制も、専門家指導や実地指導をはじめ、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしてきた。 その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。 激甚災害などでは、本業のひとつでもある防災/減災・BCP(事業継続)・危機管理などについて、みずから率先しての指導料無償での災害支援（詳細は弊社プレスリリース一覧ページにて掲載あり： https://www.jmri.co.jp/information.html ）も義援金寄付などと併せて展開してきた。 また、自治体における自治法改正・内部統制対応・実施要領・監査基準・監査制度や不祥事対策・リスク管理・BCP(業務継続計画)などをはじめ、議会改革・議会ICT化での議員・議会職員への指導や、知事・首長・自治体役職員・監査委員・地域社会・自治会などにも各種指導・支援を行っている。(一例：全都道府県監査委員協議会連合会総会の講演録 http://www.jmri.co.jp/2016.Nov.11.IC.RiskMgmt.ZenkanrenSoukai.Keynote.Tomura.pdf ) 現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。 NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、昼の情報番組のTBS「ひるおび」TV出演・SDGsと働き方改革の解説、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。【その他の資格等】経営管理学修士(MBA)米国連邦航空局(FAA)自家用パイロットドローン災害レスキューパイロット無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 会員コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格第一級小型船舶操縦士海上/陸上/航空特殊無線技士第三種放射線取扱主任者資格者公認不正検査士(CFE)防災士テロ対策の国際ライセンス TacMed Essentials (対テロ戦闘外傷救護)謝罪会見診断士不祥事対策診断士など以上でございます。本リリースに関するお問い合わせ先：日本マネジメント総合研究所合同会社理事長 戸村 智憲107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090メール： info@jmri.co.jpウェブ： https://www.jmri.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ